質問本文情報
平成三十年六月十四日提出質問第三八四号
朝鮮半島の非核化のコストに関する質問主意書
提出者 大西健介
朝鮮半島の非核化のコストに関する質問主意書
去る六月十二日に行われた米朝首脳会談後の記者会見において、トランプ大統領は、朝鮮半島の非核化のコストについて問われ、「日韓が大いに助けてくれるだろう。米国は支援しなくてもよいだろう。」と発言した。この発言に関して、菅官房長官は十三日午前の記者会見で、「非核化が進み、ＩＡＥＡが検証活動を再開する際は初期コストの一部を支援する用意がある」と述べた。
右について以下、政府の見解を明らかにされたい。
二 米国の経済専門誌フォーチュンは、英ユーリゾンキャピタル研究所と共同分析した結果に基づき北朝鮮の核放棄の代価として今後十年間に二兆ドルの費用が推定されると予想している。現時点で、非核化のコストをおおよそどれくらいかかると見ているのか。
三 非核化のコストの総額が見通せない中で、「一部を支援する」とは言えないはずではないか。また、日本政府が支援するのは、査察に関する部分に限るのか。どの部分を支援するのか。
四 トランプ大統領は、非核化のコストは、日本と韓国が負担すべきで、米国は負担しない旨発言しているが、米国はもとより、六か国協議の他の参加国、中国やロシアに対しても負担を求めるべきではないか。
五 非核化コストの全体像が分からない中、六か国協議の関係国との協議も経ずに、官房長官が「初期コストの一部を支援する用意がある」と発言したことは、非核化のコストは日本と韓国で負担すべきと言う米国の主張を容認したと受け取られかねず不適切であり、撤回すべきではないか。
六 米朝首脳会談後の日米電話首脳会談で、トランプ大統領から非核化のコストに関する発言はなかったのか。なかった場合、トランプ大統領の記者会見での非核化のコストは日本と韓国が負担すべきとの発言に対して、日本側から真意を確認すべきだったのではないか。
七 仮に、わが国が非核化のコストの一部を負担する場合、その費用は、日朝平壌宣言で、国交正常化の後、わが国が北朝鮮に対して行うとしている経済協力に含まれるのか、それとも別なのか。
八 一九九四年の米朝核合意枠組みを受けて、わが国がＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）に行った支援の総額はいくらか。
九 北朝鮮は、二〇〇三年に核兵器の不拡散に関する条約を脱退し、軽水炉プロジェクトを停止しその後も核開発は続けたため、ＫＥＤＯに対するわが国の拠出金は結果として無駄となったが、このことを政府はどう総括しているのか。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が保障されない中でわが国が非核化のコストを負担することは、同じ轍を踏むことになるのではないか。
右質問する。