質問本文情報
令和元年十二月四日提出質問第一六一号
カジノによる経済効果の疑問に関する質問主意書
提出者 中谷一馬
カジノによる経済効果の疑問に関する質問主意書
安倍晋三首相は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について「成長戦略の目玉になると思う」「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために、政府一丸となって全力で日本型ＩＲを実現していきたいと思います。」などと述べられており、政府はＩＲを成長戦略の柱の一つとして掲げている。
しかしながら政府からの発信では経済効果について民間調査の都合のよい数字だけが述べられているのみであり、負の経済効果には全く触れられていない。
二〇一九年九月十七日に神奈川新聞が報じた世論調査によれば、カジノに賛成する理由の三十二・八四％は「経済効果が期待できるから」と答えているが、これは残念ながら実態とイメージが乖離している現状があると考える。
米国ではカジノの経済的影響について主に以下のような考察がなされている。
①地域外からのカジノ客獲得によるギャンブル消費やその他宿泊・飲食等の消費による「目的地効果」（デスティネーション効果）、②地域外のカジノを利用していた住民が地域内のカジノを利用することによる所得流出の阻止による「再獲得効果」（リキャプチャー効果）、③地域内の住民のカジノ支出の増大の結果、地域内の他の経済活動や消費に対する支出が減少することによる「代替効果」（サブスティテューション効果）が指摘されている。
政府や横浜市など推進派から示されている資料を見ると主に「目的地効果」（デスティネーション効果）の部分の記載のみが示されており、例えば「代替効果」（サブスティテューション効果）により発生する共食い（カニバリゼーション）等のカジノによる負の経済的影響には触れられておらず、調査すらされていない現状がある。
特定複合観光施設区域整備推進会議における配布資料「諸外国におけるＩＲについて」で示された「ＩＲに係る経済効果」でも都合のよいことばかりが羅列をされており、負の側面には全く触れられていないと考えるので、これらに関連して、以下質問する。
一 「諸外国におけるＩＲについて」で示された「ＩＲに係る経済効果」における「建設による経済効果」により、利益を享受する者は、ＩＲを建設するための土地造成・施設建設事業に係る一部の業者と考えるが如何か。建設による経済効果の利益を享受すると想定される者の詳細を示された上で、見解をご説明頂きたい。
二 「諸外国におけるＩＲについて」で示された「ＩＲに係る経済効果」の諸外国の例で、ＩＲの運営を通じ経済効果（雇用・消費等）が社会に波及していると記載されており、「シンガポールでは、経済情勢等の要因もあり得るが、ＩＲ開業後四年で、国全体の観光客数が六割、観光収入が九割増加。」と記載されている。
その一方で、米国のニューハンプシャー州では、カニバリゼーション（共食い）の規模について様々な推計が行われている。
その結果、カジノ収益の七十％近いカニバリゼーション（共食い）が発生し、地元の消費が落ち込み小売業や飲食店が淘汰され、カジノが創出する雇用増の七十％に相当する失業者が生まれる地域が存在すると推計しているが、政府は、日本のカジノ誘致におけるカニバリゼーション（共食い）についてどのような考察をされているのか、所見を伺いたい。
三 特定の経済圏にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致した場合、地域外からのカジノ客獲得によるギャンブル消費やその他宿泊・飲食等の消費による「目的地効果」（デスティネーション効果）の利益を享受できるのは、主にＩＲを運営する事業者であり、その際に発生する需要、雇用、税収の増加は、カニバリゼーション（共食い）による経済圏内での消費行為における所得（購買力）の移転によるものであり、周辺地域の需要、雇用を奪い、税収を減少させるなど地域経済や周辺地域を犠牲にするものであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
四 外国資本が経営権を獲得し、日本型ＩＲ事業をコントロールした場合、日本の金融資産が海外に流出してしまうと考えるが、外資規制を行っていない理由は何か。政府の所見を伺いたい。
五 カジノは、ギャンブル、賭博に負けて不幸になる人がいて、初めて成り立つビジネスモデルである。
新しい価値を生み出すわけでもなく、不幸な人を生み出した上での一部の人の成功は健全な成長戦略とは言えないと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
右質問する。