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令和元年十二月四日提出
質問第一六二号

カジノによる観光産業への影響に関する質問主意書

提出者  中谷一馬




カジノによる観光産業への影響に関する質問主意書


 「DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査(二〇一九年度版)」によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は、全体の九%しかいない。
 対照的に、カジノを含む統合型リゾート(IR)内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は四十二%、ホテルを利用してみたいと回答した人は四十%、アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は四十%、温浴施設などを利用してみたいと回答した人は三十五%である。
 カジノを利用してみたいと回答した九%の調査結果と比較して、誰にでもわかることは、多くの訪日外国人観光客は、日本においてIRに足を運ぶなら、カジノ以外で楽しみたいと思っているということである。
 こうした実態があるにも関わらず、二〇一九年九月十七日に神奈川新聞が報じた世論調査によれば、カジノに賛成する理由の二十二・三九%は「観光振興につながるから」と答えており、残念ながら実態とイメージが乖離している現状がある。
 これらに関連して、日本におけるIR誘致による観光産業への影響について、以下質問する。

一 日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客が九%しかいない現状を踏まえれば、カジノ自体が外国人観光客を誘致する効果は低いと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
二 日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は、全体の九%しかいない。
 対照的に、IR内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は四十二%、ホテルを利用してみたいと回答した人は四十%、アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は四十%である。
 この現状を踏まえ、「一、IR無し」「二、カジノなしIR誘致」「三、カジノありIR誘致」の三パターンで、日本国内における外国人観光客数、インバウンド消費、雇用者数などの経済効果にどの程度の差が出るのか、政府として調査すべきと考えるが如何か。所見を伺いたい。
三 韓国で唯一内国人がカジノに入れるIR施設である江原ランド(Kangwon Land)における入場客の外国人比率は、二〇一六年が一・二%、二〇一七年が一・三%、二〇一八年が一・二%であり、九十八・七%以上の入場客が内国人である。
 日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は全体の九%しかいない現状を踏まえても、日本型IRにおいてカジノを利用する主要な顧客は日本人になると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
四 横浜市・大阪府・大阪市・和歌山県・長崎県などカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明している自治体が実際にIRを誘致した場合、カジノを利用する顧客は、日本人と訪日外国人の比率それぞれどの程度になるのか調査すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。
五 特定複合観光施設区域整備推進会議における配布資料「諸外国におけるIRについて」で示された「IRに係る経済効果」の諸外国の例でIRの運営を通じ経済効果(雇用・消費等)が社会に波及していると記載されており、「シンガポールでは、経済情勢等の要因もあり得るが、IR開業後四年で、国全体の観光客数が六割、観光収入が九割増加。」と示されている。
 しかしながら、シンガポールでIRが開業した二〇一〇年から二〇一八年までの外国人訪問者数を考察すると二〇一〇年が約千百六十万人に対し、二〇一八年は約千八百五十万人であり、約六百九十万人増加しており、伸び率は約六十%である。
 その一方、IRがない日本の外国人訪問者数を考察すると、二〇一〇年の約八百六十万人に対し、二〇一八年は約三千百十九万人であり、約二千二百五十九万人増加しており、伸び率は約二百六十%であり、日本はシンガポールの約四・三倍伸びている。
 こうした現状を踏まえると、IRがない日本の方が、IRのあるシンガポールよりも外国人訪問者の獲得に成功していると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

 右質問する。

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