質問本文情報
令和元年十二月四日提出質問第一七〇号
小学校プログラミング教育に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
小学校プログラミング教育に関する質問主意書
一 十一月七日の衆議院本会議で萩生田文部科学大臣は、二〇二〇年度から小学校で必修となるプログラミング教育の準備状況について、「必要なＩＣＴ環境の整備は進んでおらず、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど危機的な状況」と答弁しているが、全面実施を目前に控え、このような答弁を担当大臣自らがすることは、恥ずかしくないのか。小規模な自治体等での取り組みが遅れているとのことだが、子どもたちの公教育に地域差があってはならないと考えるが、なぜこのように取り組みが遅れたのか。
二 ハード面では補正予算などで大急ぎで手当てするとしても、小規模な自治体等取り組みが遅れている地域での教員研修は、大臣の答弁にあった「全ての学校で円滑に開始できるよう」に、具体的にどのように手当てするつもりか。
三 大臣は答弁で「産業界とも連携しながら」「官民の連携も図りつつ」と繰り返しているが、小学校プログラミング教育の充実・普及促進のため、デジタル教材の開発や学校における指導のサポートを目的に、企業と立ち上げた「未来の学びコンソーシアム」には二〇一九年十一月十四日現在で、神奈川県相模原市など百三十五の教育委員会と四百三の企業・団体が賛同しているが、その文部科学省内にある事務局には株式会社ベネッセコーポレーションはじめ株式会社ベネッセホールディングスのグループ会社からの出向者は何人いて、どのような職務を担っているのか。
四 小学校プログラミング教育の手引（第二版）では、「プログラミングの楽しさや面白さ、達成感などを味わえる題材などでプログラミングを体験」とあるが、全く具体的な内容を示していず、達成目標なども示されていないのは改善されるべきではないか。このまま自治体側の準備不足、認識不十分の状況下では、いつのまにか特定の企業の教材が全国で画一的に使用されることにならないか。そのようにならないよう、政府はどのような取り組みを行うつもりか。
右質問する。