質問本文情報
令和二年二月六日提出質問第四六号
竹島問題に関する質問主意書
提出者 亀井亜紀子
竹島問題に関する質問主意書
竹島問題について、以下質問する。
一 島根県は、竹島の領有権、及び周辺海域における漁業秩序の早期確立を求め、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定するよう繰り返し要望しているが、領土問題として竹島が北方領土と同等に扱われない理由について説明されたい。
二 政府が東京に設置した「領土・主権展示館」は、学校教育における竹島に関する学習の強化を図るため、修学旅行や社会科見学を誘致する等、積極的に活用すべきである。これまでの実績と、今後の取り組みについて説明されたい。また島根県では副教材を独自に作成して教育現場で活用しており、国においても、児童生徒用教材や教師用指導資料を作成・配布するよう求めているが、如何か。
三 「領土・主権展示館」の開館は首都における啓発活動として評価するが、竹島が歴史的にも国際法上も島根県隠岐の島町（旧五箇村）に帰属しているという事実を風化させないために、隠岐の島町は国直轄の「竹島漁撈歴史記念館」を町内に設置するよう要望している。隠岐島への訪問者に対する普及啓発施設は必要と考えるが、政府の見解は如何か。
四 １ 韓国は竹島の占拠を正当化するため、日本海呼称問題を国際社会に提起し、戦略的に「東海」への改称や、近年は併記を訴え続けている。昨年、国際水路機関（ＩＨＯ）は、海洋の境界と名称を示すＩＨＯの出版した「大洋と海の境界（Ｓ−２３）」の改定に向けて、関心を有するＩＨＯ加盟国間の非公式協議の開催を呼び掛けたが、本年四月のＩＨＯ総会に向けて日本海の単独表記を継続させるための外交努力は万全か。
２ 韓国は政府系研究機関として東北アジア歴史財団を設置し、竹島問題に関して戦略的に国際社会に働きかけている。日本も受け身ではなく、北方領土、竹島、尖閣諸島等、国境に関して戦略的に対応するための専門機関を設置すべきと考えるが、如何か。
五 竹島問題は、平成十一年に発効した新日韓漁業協定で設定された暫定水域と密接に関係しており、暫定水域内における自国漁船への操業妨害、近隣諸外国漁船の違反操業や北朝鮮船籍の漁船の漂流・漂着等、隠岐島沖合の海域は緊迫の度が増している。海上保安庁の巡視船の大型化等、領海警備の拡充に関する本年度の対策について説明されたい。
右質問する。