質問本文情報
令和二年二月二十八日提出質問第八八号
スマートシティ構想に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
スマートシティ構想に関する質問主意書
本年一月、トヨタ自動車株式会社が、人工知能（ＡＩ）や自動運転などの最先端技術を実証するスマートシティ「ウーブン・シティ」をつくる計画を発表した。この実証都市は、令和二年末に閉鎖されるトヨタ自動車東日本株式会社の静岡県裾野市の東富士工場跡地を利用し、令和三年初頭に着工する予定となっている。一方、世界では中国や韓国、インド、欧州委員会（ＥＣ）など国家レベルで大規模な開発投資を準備してスマートシティの取組みを支援している国もあり、企業レベルでも、世界規模の多国籍企業であるグーグルの関連企業がカナダのトロントでスマートシティ「ＩＤＥＡ」の計画を進めている。政府は、統合イノベーション戦略二〇一九においてスマートシティをＳｏｃｉｅｔｙ ５．０の先行的な実現の姿として重視しているとのことであるが、関連して、以下質問する。
一 政府は、各国において展開されているスマートシティ構想について、その目的、内容、予算規模など各国政府がどのような支援を行っているかについて把握しているか。
二 スマートシティ構想は、ＩｏＴの先端技術を用い、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的としている。構想には多くの技術や機能が含まれていることから、政府内において包括的に所管する部局が必要だと考える。政府として、官民連携プラットフォームを設立する等の対応を行っているが、これまでどのような支援を行ってきたのか。また、今後更なる体制強化が必要ではないか。具体的に回答されたい。
三 日本は高齢化率の上昇、若年労働力の不足により経済活動の停滞が予想される中、世界に先駆けてスマートシティ構想の取組みを行う必要がある。また、スマートシティを国内で発展させるとともに、その成果をグローバルなビジネスとして展開することで新たな市場開拓を行うことが出来ると考える。
政府としてスマートシティの海外展開支援方針では「川上から川下まで」のインフラ輸出に向け、有望な複合都市開発案件を重点支援するとしているが、「ウーブン・シティ」計画を踏まえ、これに加え更なる取組みが必要ではないか。具体的に回答されたい。
四 トヨタ自動車株式会社が裾野市に建設するスマートシティ「ウーブン・シティ」計画において、静岡県の川勝知事が庁内に部局横断の対応チームを発足させ、全面的に支援していく方針を示した。また、裾野市の高村市長も市としてもしっかりと対応していくと意向を伝えている。今回のトヨタ自動車株式会社の取組みは、実証実験が行われる自治体のみならず、国としても積極的に関与・支援していくべきだと考える。トヨタ自動車株式会社の取組みに対し、政府として現時点でどのような対応を考えているか。具体的に回答されたい。
五 スマートシティ「ウーブン・シティ」計画では、当初約二千人の住民が生活することを想定しており、さらに段階的に住民の人数を増やしていく考えとしている。警察や病院・学校施設等の人数に応じた公共施設の整備等が必要であり、実証実験として先進的な設備や技術が街に組み込まれることにより、新たな行政対応や許認可の仕組みが必要になると予想される。「ウーブン・シティ」計画が予定通り実施されていく場合、新たな法整備や規制緩和等の対応についてどのようなものを想定しているか。具体的に回答されたい。
右質問する。