質問本文情報
令和二年三月四日提出質問第九六号
「沖縄・地域安全パトロール隊」の活動実態及び実績等に関する質問主意書
提出者 下地幹郎
「沖縄・地域安全パトロール隊」の活動実態及び実績等に関する質問主意書
沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受け、政府が平成二十八年六月に「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）を発足させて既に三年以上の年月が経過した。
繁華街等の巡回を行うパトロール車は百台体制となり、政府はこの施策の実施のために毎年約八億七千万円に上る予算を計上している。しかし、報道によると、パトロール隊が対応した事案は路上寝などの泥酔者が大半を占め、米軍関係者に関する通報はごくわずかにとどまることや、巡回業務を請け負った警備会社の元従業員による「実績稼ぎのために路上寝を探していた」との証言も報じられている。実際、地元沖縄でパトロール隊の活動を見たところでも、巡回要員が下車した上で巡回するでもなく、ただ青色の回転灯を装備した車両が路上を走っているに過ぎなかった。これでは毎年約八億七千万円にも上る血税を無駄にしているとの批判も免れない。
ついては、パトロール隊の活動実態及び実績等に関し、以下の事項について答えられたい。
一 パトロール隊は「沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保すること」を目的として創設されたと承知しているが、政府の見解を示されたい。
二 平成二十八年四月に沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受けてパトロール隊が発足したという経緯に鑑みれば、パトロール隊の目的である「沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保すること」については、米軍人・軍属その他の米軍関係者による犯罪を抑止することが主要な目的であると考えることが当然であると思われるが、政府の見解を示されたい。
三 パトロール隊による防犯パトロールについて、巡回体制の詳細（①一日における使用車両台数、②車両一台当たり人員数及び一日の巡回における総人員数、③一日における巡回時間（何時から何時まで、平日・休日の別）、④巡回ルートの選定基準及び決定権者）について、政府として把握しているところを示されたい。
四 パトロール隊による防犯パトロールについて、巡回業務の詳細（①巡回業務のマニュアル等の有無、もしマニュアル等がある場合はその名称及びマニュアル等の記載事項の概要、②巡回業務の執行に関しパトロール隊員への指示を出している責任者（官職名・役職名等）、③巡回方法（巡回における車内監視・徒歩監視の割合）、④巡回業務の実務（巡回中に実施することとされている業務の例又はこれまでの巡回において頻繁に行われた業務））について、政府として把握しているところを示されたい。
五 平成二十八年度の創設以降、沖縄・地域安全パトロール事業実施のための予算について、①予算額、②執行額、③執行率を、各年度の別及び総額で示されたい。
六 防犯パトロールに従事するパトロール隊員への報酬について、政府として基準を定めているか、定めていれば示されたい。定めていなければ、政府として把握している実績を示されたい。
七 パトロール隊による防犯パトロールについて、巡回を開始した平成二十八年六月十五日からこれまでの間における、パトロール隊による①警察への通報件数の総数、②米軍人・軍属その他の米軍関係者による事件・事故の警察への通報件数、③主な通報の内容（①及び②の通報において、それぞれ上位五種類）及びそれぞれの占める割合について、政府として把握しているところを明らかにされたい。また、警察以外の者（防衛省、沖縄防衛局、在日米軍等）に対する通報を行った場合は通報先別の件数について、政府として把握しているところを明らかにされたい。
八 七の通報により、犯罪に係る被疑者の逮捕に至った件数について、七の通報の①②の別に示されたい。
九 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」において、通報件数等の定量的な成果実績を示していない理由を明らかにされたい。また、当該事業について、その政策効果、特に米軍人・軍属その他の米軍関係者による犯罪を抑止する効果についての評価を示されたい。
十 九に関連して、レビューにおいて定量的な成果目標及び成果実績を示さない中で、パトロール隊による防犯パトロールの治安上の効果、特に米軍人・軍属その他の米軍関係者によるものを含めた犯罪抑止効果を実績となる数字を示すことなく評価しているが、どのように分析しているのか、分析手法を明らかにされたい。
十一 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」において、事業の妥当性を検証するための代替的な達成目標及び実績を「防犯パトロールの実施日数」としている理由は何か。また、「警察への通報件数」及び「米軍関係者による事件・事故の警察への通報件数」を代替的な達成目標及び実績とすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
十二 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」によれば「一部の案件において、事前見積もり段階では複数社から見積もりの提示があったものの、応札者の判断により、最終的な入札時には一社となった」とされているが、「応札者の判断」とはどのような基準で判断されたのか、政府として把握しているか。把握していれば明らかにされたい。また、最終的に一社となったが、競争性は確保されていると判断した理由は何か。
十三 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」によれば「パトロール車両の燃料等の調達において随意契約となったものがあるが、審査委員会等で厳格な審査を行った上で選定しており、選定方法は妥当である」としているが、その判断の根拠を示されたい。
右質問する。