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令和二年三月二十三日提出
質問第一三三号

株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税に関する質問主意書

提出者  江田憲司




株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税に関する質問主意書


一 株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税の税率は、現在、国税、地方税合わせて二十%であるが、これと比較すべきG二〇各国の税率を問う。分離課税ではなく総合課税としている国の場合は、その税率を問う。
二 二〇一四年から、この税率は十%から二十%に引き上げられたが、それ以降、株式取引等に有意な直接的な影響はあったか。あったとする場合は、具体的な指標を示されたい。
三 十%時の税収と二十%時の税収につき、十%時については平成二十一年から二十五年の五年間、二十%時については平成二十六年から三十年の五年間について、それぞれの年ごとに示されたい。
四 現行二十%の税率を、二十五%、三十%に上げた場合の税収見込みがどうなるか示されたい。
五 株式取引の水準等が二十%の税率導入時(平成二十六年)とすべて不変と仮定して、単純計算して、税率を二十五%、三十%とした場合のその年の税収はいくらになるか。
六 株式の配当や譲渡益等の金融所得を、分離課税ではなく、総合課税とすることにどんな問題点があるのか。政府として、今後、総合課税としていく考えはあるか。

 右質問する。

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