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令和二年四月一日提出
質問第一五〇号

沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する再質問主意書

提出者  下地幹郎




沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する再質問主意書


 令和二年三月十二日に提出した「沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問主意書」では、OISTがその設置目的の一つである「沖縄の振興と自立的発展」にどのように寄与しているかとの観点から質問を行った。
 そもそも「沖縄の振興と自立的発展」への寄与とは、OISTにおける教育研究が単に、政府の言うような「沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上」や「イノベーション・エコシステムの形成」等に寄与するにとどまらず、沖縄における新たな産業の創出や育成、県内人材の雇用増加、そして、沖縄が抱える長年の課題である一人当たりの県民所得の向上や豊かな住民生活の実現につながることと考えるのが自然である。また、そうでなければ、沖縄は単に、外部からの研究者に我が国の国家予算を使って研究を行う場を提供するだけの存在となり、沖縄振興予算の中でOISTの運営のために巨額の予算を措置する意味はないと思料される。
 ついては、令和二年三月二十四日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)の沖縄振興に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇一第一一二号)を踏まえ、以下の事項につき答えられたい。

一 政府は、OISTの設置による沖縄県経済への経済効果を問う質問主意書の五に対する答弁として、OISTにおける沖縄県内からの職員採用数を答えているが、ここで言う「雇用効果」とは、OISTによる直接雇用のことではなく、OISTにおける教育研究の成果が沖縄県経済にもたらした経済効果によって創出された雇用面での効果を意味するものである。この観点から、OISTの設置による「雇用効果」について改めて答えられたい。
 また、もし政府として沖縄県経済にもたらした経済効果を把握していない場合には、OISTの設置目的への寄与度を計る観点からその数字を把握すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二 政府は、現時点におけるOISTの「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に対する政府の評価を問う質問主意書の七に対する答弁として、OISTがシュプリンガー・ネイチャー社による質の高い論文数の割合のランキングにおいて、日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位となったことを挙げ、沖縄の振興及び自立的経済に寄与している旨答弁している。OISTがこのランキングで日本の研究機関で第一位、世界の研究機関で第九位になったことが「沖縄の振興及び自立的発展」にどのように寄与したのか、具体的に示されたい。
三 答弁書によれば、OISTでの研究成果を活用したベンチャーが二社設立されているとのことであるが、OISTが開学された平成二十四年度以降、OISTには既に千四百億円以上もの国費が投じられている。また、経済産業省の平成三十年度大学発ベンチャー調査によれば、歴史の長さや規模等は異なるものの、東京大学からは二百七十一、京都大学からは百六十四のベンチャーが設立されていることを踏まえれば、OIST関連のベンチャーが二社というのは余りに少なく、費用対効果を欠いているのではないか。政府の見解を示されたい。
四 三のベンチャー二社の設立において、OISTの研究成果がどのように活用されたのか、またベンチャー二社の具体的な事業内容と企業規模、収益の現状、ベンチャー二社の事業に関連したOISTの研究プロジェクトに支出された費用の総額とその内訳(人件費を含む)、地元企業との提携の有無、地元企業への技術移転の有無、その他沖縄県経済への波及効果があれば、政府として把握しているところを示されたい。
五 答弁書の「六について」によれば、質問主意書の六に対し明確な回答がなされていない、@OISTによる新産業創出への貢献、AOISTが誘致活動に寄与した沖縄県への製造業の移転の実績は、いずれもないものと理解されるが、政府の見解を示されたい。

 右質問する。

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