質問本文情報
令和二年四月二日提出質問第一五三号
カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の家賃等の補助に関する質問主意書
提出者 初鹿明博
カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の家賃等の補助に関する質問主意書
小池東京都知事をはじめ複数の知事が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛に関連して、カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等を名指しして、感染が疑われる事例が多発しているため入店を控えるように呼び掛けました。
この発言を受けて、客数が激減することは間違いなく、多くの店舗で存続の危機に陥るものと思われます。政府は飲食店を含む中小企業・個人事業主に対して、日本政策金融公庫の融資枠を拡大して対応することとしていますが、借りたお金はあくまでも返済する必要があります。この状況がいつまで続くのか先も見えず、収束後に売り上げが増加する保証も全くない中で融資を受けても単に将来の売り上げを先喰いしているだけに過ぎず、根本的な支援にはなっていないと考えます。
個人事業主の場合、営業が出来なくなれば、収入が完全に断たれてしまうことを考えると政府や自治体が損失補償する必要があると考えますが、四月一日の参議院決算委員会で安倍内閣総理大臣は国による直接的な損失補償については否定をしました。
客数の減少が新型コロナウイルスの影響によるものか、他の要因によるものか判別出来ない場合もあるので、政府が国民から預かっている税金を損失補償に使うことは難しいことも理解しています。しかし、休業していても店舗の家賃や光熱水費は毎月かかります。
現状のままの対策では、家賃等を支払うことが出来なくなり、新型コロナウイルスの感染が収束するまで生き残ることが出来ない店舗が大量に出てしまうと考えます。
以下、政府に所見を伺います。
一 新型コロナウイルス感染防止のためにカラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等への入店を自粛するよう小池東京都知事が要請したことにより、それらの店舗の売り上げを大きく減少させ、経営悪化を招いていると考えますが、自粛要請がそれらの経営に与えている影響について、政府の所見を伺います。
二 損失補償という形で税金を支出することが出来ないのなら、せめて毎月必ず必要となる店舗の家賃等を補助する制度を設ける必要があると考えますがいかがでしょうか。
右質問する。