質問本文情報
令和二年五月十五日提出質問第一九九号
避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問主意書
新型コロナウイルス感染症が流行している状況において災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要である。そこで以下、質問する。
一 内閣府が各都道府県等に対し発出した「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和二年四月一日付け）、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」（令和二年四月七日付け）及び「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和二年四月二十八日付け）（以下、「通知等」という。）における「災害」は、どの程度の災害を想定しているのか。
二 避難所運営については、「避難所運営ガイドライン」、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」等が策定されているが、今般の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらのガイドライン等の改定を検討しているのか。
三 避難所における「三密」を避けるため、避難所・避難生活学会、人と防災未来センター、全国ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）等の各団体によって、段ボールベッドやパーテーションの使用、十分なスペースの確保などの具体的な対策案が提示されているが、政府は、自治体等に一人当たりの利用面積や通路の幅等の具体的基準を示すことを検討しているのか。また、各自治体においては、まずは新型コロナウイルス感染症対策を講じた形で指定避難所における収容可能人数を算定し、その結果に基づいて指定避難所以外に開設する必要がある避難所の数、収容人数等を見積もる必要があると考えるが、各自治体等に対してこうした具体的な助言等を行っていくのか。
四 通知等においては、市町村に避難所としてホテル・旅館等の活用を検討するよう求めているが、市町村において、その検討はどの程度進んでいるのか。これから本格的な出水期を迎えることからも、各市町村においては速やかに検討を終える必要があると考えるが、政府としてどのような支援を行っていくのか。
また、ホテル・旅館等の民間施設を地方自治体が借り上げて避難所として開設する場合、各自治体が支払うこととなる借上げ費用、謝金等は、災害救助法による国庫負担の対象となるのか。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応のため、ホテル・旅館等を借り上げて開設された避難所について、災害救助法による国庫負担の対象となった事例はあるか。
五 指定避難所以外の避難所の開設については、五月十一日の参議院予算委員会において、武田防災担当大臣が、国の研修施設等で避難所に活用できるものを洗い出して自治体に提供できるような準備をしている旨を答弁しているが、提供可能な施設の数、具体的な施設名、各施設における収用可能人数等の情報を関係自治体に対して既に提供できているのか。まだ提供していない場合、いつまでに提供するのか。
六 政府は近年の災害においてはプッシュ型での物資等の供給を実施していると承知しているが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を行っている状況において、マスク、消毒液等の物資の確保や、発注から各避難所までの輸送の手順、流通体制等について、見直す必要はないのか。
七 今般の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、政府は、マスクや消毒液等の増産や円滑な供給に努めていると承知しているが、災害用に備蓄していたマスクを住民に配布している自治体もある。高齢者施設、社会福祉施設等へのマスク、消毒用アルコール等の備蓄の放出については、厚生労働省が本年三月十二日及び十三日に各都道府県等に対して事務連絡（「都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について（依頼）」）を発出したと承知しているが、政府は、国の各機関及び各自治体が備蓄から提供したマスク、消毒液等の数量を把握しているのか。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が収束していない状況下で「南海トラフ地震」や「首都直下地震」等の大規模災害が発生した場合に、現在の生産・増産体制でマスクや消毒薬等の物資がどの程度不足すると分析しているのか。政府として各自治体における災害用の物資・資材の備蓄の状況を把握しているのか。把握していない場合、今後、把握していく考えはあるのか。各自治体等における物資・資材の備蓄について、具体的な品目、数量等の基準を策定し、周知していく必要はないのか。
右質問する。