質問本文情報
令和二年五月二十二日提出質問第二〇六号
医療機関の物資不足と国からの緊急配布に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
医療機関の物資不足と国からの緊急配布に関する質問主意書
医療機関における新型コロナウイルス感染防護具等の医療物資の不足が続いている。医療機関の現場において「Ｗｅｂ調査」とか「週次報告」などと呼称されている、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（以下「Ｇ−ＭＩＳ」という。）においては、二十床以上の医療機関から感染防護具等の確保状況を把握し、今後一週間に必要な数量を毎週水曜日にとりまとめて、緊急配送事業者の倉庫から医療機関に直接無料で緊急配送しているとのことだが、私の事務所で直接問合わせて調べた限り、五月二十日時点においても、医療機関の現場では、相変わらず感染防護具等の医療物資が不足しており、使いまわしや節約を行わざるを得ない状況は変わっていず、雨具や海水浴用ゴーグルなどをやむなく代用しているとの声が数多くあがっている。
さらにＧ−ＭＩＳについては、不足する物資の数量を記載すれば、その数量が国から迅速に届くようなシステムだとは、どの医療機関も認識していず、多忙を極める中で国から求められてやむなく応じている煩雑な事務作業の一つに過ぎず、たまに事前の連絡なく国から一定の数量だけ届くだけなので、あてにはできないとの意見もあった。
実際、厚労省によれば、五月十九日現在で、全国の七千二百四十八の一般病院のうち六千六百八、神奈川県では二百九十二病院のうち二百八十六と大部分の医療機関がＧ−ＭＩＳに登録している一方で、五月十五日発表資料によれば、Ｇ−ＭＩＳを活用した緊急配送によりサージカルマスクを配布したのは全国二十機関に二十七万枚、Ｎ九五マスクは三十七機関に四万枚のみに過ぎない。
そこで以下、質問する。
一 このたびベトナムの国会議長より衆参両院議長に対して二万枚の医療用マスクの寄贈の申し出があったが、議院運営委員会の決定により、厚生労働省を通じて医療機関に配布することになった。これもＧ−ＭＩＳを通じて配布する予定か。
二 Ｇ−ＭＩＳにおける「医療機関週次調査シート兼医療用物資緊急配布調査シート」においてどのような記入をすれば、今後一週間あたりの必要な数量が配送されてくるのか。例えば「今後一週間あたりの想定消費量」を千と、「今後一週間に購入できる見込量」を二百と、かつ「前日時点の在庫量」を百と記入すれば、差し引き七百が翌週水曜までに送られてくるのか。
三 現在の「医療機関週次調査シート兼医療用物資緊急配布調査シート」においては、マスクのほかにゴーグル、防護服、フェイスシールド、サージカルガウン、アイソレーションガウンについても事細かに在庫量や消費量、購入予定量の記入を求めている一方で、ゴーグル、防護服、サージカルガウンについては、「国からの医療用物資の緊急配布を希望するか」という欄にはチェックボックスがない理由はなぜか。それらについては国から緊急配布するつもりがないということか。
四 五月十五日発表資料によれば、アイソレーションガウンは四百八十機関に約二十九万枚、フェイスシールドは四百七十機関に約二十六万枚が五月十一日の週から無料配布としているが、マスク、フェイスシールド、アイソレーションガウンについても「国からの医療用物資の緊急配布を希望するか」という欄にチェックを記入できるのは「新型コロナウイルス感染患者等の受入医療機関やＰＣＲ検査の検体採取を行う医療機関に限る」「都道府県と連携して配布の有無や配布量を検証させていただきます」との二つの記載がある。三月二十六日の制度開始段階ではこの二つの記載はなかった。この二つはそれぞれいつから記載され、いつからこのように緊急配布の対象医療機関を限定したのか。
五 全国の六千六百八、神奈川県内二百八十六のＧ−ＭＩＳ登録医療機関のうちの多くは、現在は国からの緊急配布の対象外であって、Ｇ−ＭＩＳの情報をもとに連携して配布するはずの都道府県からタイムリーに物資が配布されていない現状では、多忙を極める医療機関がＧ−ＭＩＳへ協力しても、ほとんどメリットがないということなのではないか。
六 四月二十四日の通知によれば「病院だけでなく、新規に新型コロナウイルス感染症患者への対応を行う診療所及びＰＣＲ検査のための検体採取を行う診療所等」もＧ−ＭＩＳの対象としているが、実際にそのように対象を拡大できていると認識しているか。
七 感染のリスクに直面しつつ、感染拡大防止の最前線で必死にがんばっているのは、新型コロナウイルス感染患者等の受入医療機関やＰＣＲ検査の検体採取を行う医療機関だけではない。医療崩壊が起きないようにするためには、アベノマスクの配布を勇気をもって中止し、こうした一般の医療機関での十分な感染防護具の供給に予算を振り向けるべきではないか。新型コロナウイルス感染患者等の受入医療機関やＰＣＲ検査の検体採取を行う医療機関以外の医療機関についても、それぞれの医療物資の市場価格が安定するまでは、節約や使いまわしをせずともすむような数量が、タイムリーに国や自治体から緊急配布されるよう、そしてもっと調査シートの記入を簡便で、事務負担の少ない程度にするなど、システムを果断に修正するべきではないか。
右質問する。