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令和二年六月五日提出
質問第二三一号

京都府北部由良川流域の河川氾濫による床上浸水と新型コロナウイルスとのダブルリスクに対する備えに関する質問主意書

提出者  山本和嘉子




京都府北部由良川流域の河川氾濫による床上浸水と新型コロナウイルスとのダブルリスクに対する備えに関する質問主意書


 京都府北部を流れる一級河川・由良川の流域は、上流の山間部における著しい急勾配と中・下流の盆地や狭長な谷底平野における緩勾配という独特の地形的組合せによって、これまで幾度となく大規模な河川氾濫に苦しめられてきた。特に、「平成二十六年八月豪雨」では、福知山市の市街地を中心に、内水氾濫が発生し、床上・床下を合わせた浸水家屋が三千戸を大きく上回る甚大な被害が発生している。それから六年、今年も本格的な出水期を迎え、今回は従来の河川氾濫リスクに加えて、新型コロナウイルスという新たなリスクも同時に抱える、いわゆるダブルリスクを念頭に置いて、例年以上の備えを怠らないことが肝要と考え、以下質問する。

一 今回念頭に置くべき深刻なケースの一つに、床上浸水という、生活再建に長い場合では半年もの期間を要する災害が発生した場合、長期にわたり避難所で過ごすことによって新型コロナウイルスの感染の拡大を招きかねないリスクが想定されるが、この、いわば「長期避難所滞在リスク」に対する備えについては、政府が現在までに地方自治体等に発出している「避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」こと、すなわち社会的距離(ソーシャルディスタンス)によって、いわゆる三密状態を回避することを中核とした対応だけでは必ずしも十分と言えず、必要に応じて、例えば、高性能な空気換気設備や手洗い・トイレなどの専用衛生施設等を増設することも含め、さまざまな抜本的改善策を用意・検討し、その準備を着実に進めておくべきと考えるが、政府の見解及び取組を明らかにされたい。
二 平成二十七年度から概ね五年の計画で、国が京都府や福知山市と連携して取り組んできた「由良川床上浸水対策特別緊急事業」が先月五月末、ほぼ完了したとの報道に接したが、この事業がそもそも目指したところ、また、達成した主な成果、更には、流域で生活する住民にとって、今後期待できる効果とはどのようなものか、政府の認識を明らかにされたい。
三 由良川流域における浸水被害の防止や軽減のための事業のうち、平成二十七年三月九日開催の国土交通省社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会に提出された資料「由良川床上浸水対策特別緊急事業(福知山地区)」の「整備効果」の欄に記載された「床上浸水被害は五百四十三戸から五十六戸に減少し、床上浸水被害を概ね防止」するとされた計画や、平成二十九年三月二十一日開催の第十三回由良川流域懇談会に国土交通省近畿地方整備局によって提出された資料「由良川直轄河川改修事業【再評価】」の「事業の必要性等に関する視点」の欄に記述された「河川整備計画において予定している事業を実施後は、浸水被害が軽減」するとされた計画は現在、どのような進ちょく状況にあるか。また、予定された事業を完了した後でも完全にはカバーすることができない残余の想定被害についてどのように対応するのか、政府の見解及び取組を明らかにされたい。また、それら対応の実効性如何にかかわらず、治水に完全・完璧はあり得ないわけで、流域住民の安全安心を、たとえわずかであってもより一層堅固なものにすべく、今後も由良川流域における浸水被害対策を継続的に行うべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

 右質問する。

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