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令和二年六月九日提出質問第二三六号
保育所における食物アレルギーへの対応に関する質問主意書
提出者 浅野 哲
保育所における食物アレルギーへの対応に関する質問主意書
二〇一六年に厚生労働省と東京慈恵会医科大学が行ったアンケート結果では、食物アレルギーの児童が在籍する施設は全体の約八割を占めている。二〇一九年十月からは幼児教育・保育の無償化が始まったが、女性の社会参画や少子化対策として一定の効果が期待される一方で、多くの施設で食物アレルギーへの対応が課題となっており、未対応を理由に疾患を抱える児童の受け入れを拒否するケースも全国で発生している。
少子高齢化が急速に進行する日本において、子どもは国の宝であり、平等に制度の恩恵を受けることができるような制度設計をすべきと考える。
この件に関連し、以下質問する。
一 今の時代、食物アレルギーを抱える児童はごく一般的であることから、まずは受け入れを徹底させるべきと考えるが政府の見解を問う。
二 現状、自治体や保育所ごとに食物アレルギーへの対応が異なっており、自治体によっては独自に食物アレルギーに対応する補助金制度を創設している。厚生労働省からは「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の発出や、栄養管理加算の拡充などの取組が行われていると承知しているが、全国で十分な対策が講じられるように国から自治体に対して、より実効性を高める取組が必要と考える。政府の見解を問う。
右質問する。