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令和二年六月十日提出
質問第二四三号

朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問主意書

提出者  松原 仁




朝鮮学校における教育と朝鮮総連との関係に関する質問主意書


 在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校における思想教育と朝鮮総連との関係に関する次の質問に答えられたい。

一 本職は平成二十四年三月一日に開催された衆議院予算委員会において国家公安委員会委員長として、朝鮮総連について次のように答弁した。「朝鮮総連は、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事件を引き起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人等で構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有すると認識をいたしております。平成十八年、第百六十四国会の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、当時、公明党の池坊保子議員の質問に対し、小林警察庁警備局長が、昭和五十三年には田中実さん、昭和五十五年六月には原敕晁さんがそれぞれ北朝鮮に拉致された事件において、朝鮮総連関係者の関与が確認されている、在日本朝鮮人商工連合会の幹部がココム規制品を北朝鮮に不正輸出しようとした平成元年の事件により、朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関係物資不正輸出にかかわったことが明らかになっている、平成六年に北朝鮮向けにミサイルの研究開発に使用されるおそれのあるジェットミル及び関連機器が不正輸出された事案において、在日朝鮮人科学技術協会が関与していたことが判明している旨の答弁をしているわけであります。こういったことを含め、警察においては、これまでも、朝鮮総連の構成員やその関係者が北朝鮮工作員の密入国や北朝鮮の大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に関与しているという事例を把握しているほか、拉致容疑事案においても、そういった関与も確認されている事例も把握しているとのことにより、この朝鮮総連の問題を極めて深く認識しているということであります」。
 この答弁の内容に関し、その後、政府見解に変更はあったか。
二 朝鮮総連と朝鮮学校との関係について
 1 朝鮮総連と朝鮮学校が、教育内容、人事及び財政において無関係と考えるか。
 2 もし、無関係でないとすれば、どのような関係性を持つと考えるか。
三 警察は、朝鮮学校に及ぼす影響を含む朝鮮総連の各種動向について、公共の安全と秩序の維持という観点から重大な関心を持って情報を収集しているか。
四 『高麗ジャーナル』は平成三十一年三月二十八日、北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が「日本にある総聯とは即ち我が共和国であり、日本の一番身近な共和国とは即ち総聯である」と発言し、朝鮮総連は北朝鮮そのものであると明確にしたことを報じたが、承知しているか。
五 朝鮮総連は、教職員や初級部四年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総連の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)や在日本朝鮮青年同盟(朝青)に所属させ、折に触れ政治指導者の「偉大性」を紹介する課外活動を行っているとの公安調査庁による情報がある(「内外情勢の回顧と展望(平成二十二年一月)」)。もし実際にそうした教育を行っているとすればそれは思想教育と考えられるが、政府の見解を問う。
六 朝青機関紙『セセデ』二千十八年二月号の「今日を照らす総書記の想い」という記事は、金正日総書記が二百万人以上の餓死者が出たとされる「苦難の行軍」時期に「国家の金庫にあったわずかなお金を」核・ミサイル開発に注いだ結果「歴史的大業」を成し遂げたと情緒的な表現で称賛している。北朝鮮が国民の困窮を顧みず核・ミサイル開発に巨額の資金を投じていることについて、政府の見解如何。
七 朝青規約は第一条で「朝青は、朝鮮民主主義人民共和国政府の政策を謹んで承り、在日本朝鮮人総連合会の綱領を固守し、総連の諸般決定執行の先頭に立つ」「朝青は、社会主義祖国を熱烈に愛し擁護して、祖国の科学技術発展に積極的に貢献して我が国・我が祖国の富強発展のために献身する」(産経新聞取材班『朝鮮大学校研究』)と定めるが、北朝鮮が先軍思想を指導思想として憲法に明記していることから、我が国から北朝鮮への「機微技術」の流出が懸念される。「機微技術」が北朝鮮に流出していないと確認できるか。
八 朝鮮大学校の学長が、北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員を兼務しているという情報もあるが、政府として、朝鮮大学校の学長の北朝鮮内における立場をどのように把握しているか。
九 公安調査庁にお尋ねするが、大阪府在住の原敕晁さんが北朝鮮に拉致された辛光洙事件への関与が大韓民国の裁判所判決により明らかで、当該件で警察庁が国際手配する被疑者が朝鮮学校の校長であったとの報道は事実か。政府は、拉致事件に関与した者が我が国領域内で児童や生徒の教育に携わったことは適切と考えるか。
十 公安調査庁にお尋ねするが、平成十二年、北朝鮮から覚醒剤約二百五十キロが密輸された事件への関与が共犯者の確定判決により明らかで、当該件で山口県警察本部が公開指名手配する被疑者が朝鮮学校の校長であったとの報道は事実か。政府は、そのような被疑者が我が国領域内で児童や生徒の教育に携わったことは適切と考えるか。

 右質問する。

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