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令和二年六月十一日提出質問第二四八号
朝鮮学校の財務的背景と朝鮮総連との関係に関する質問主意書
提出者 松原 仁
朝鮮学校の財務的背景と朝鮮総連との関係に関する質問主意書
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校の財務と朝鮮総連との関する関係について、次の質問に答えられたい。
一 これまで、整理回収機構が朝鮮学校の校地等に対して強制執行を行う上で必要な手続を行ったことはあるか。政府の把握するところを答えられたい。
二 朝鮮総連の中堅幹部や「教育活動家」を養成する目的で創立された東京都小平市の朝鮮大学校は、校地のうち約一万六千七百坪につき、抵当権等が設定されることなく所有している。当該不動産の市価は約百億円とされているが、整理回収機構が当該不動産に対して強制執行を行う上で必要な手続を行ったことはあるか。政府の把握するところを答えられたい。
三 朝鮮総連ホームページには「朝鮮大学校の存在は、朝鮮総聯と在日同胞が民族史に築きあげた誇らしい業績であり、財産である」との記述がある。整理回収機構が朝鮮総連向け債権を有しているところ、同債権回収のため、朝鮮総連が自ら「財産」と認める朝鮮大学校校地に対する強制執行を行う上で必要な手続をこれまで行ってこなかったとしたら、いかなる理由からか。政府の把握するところを答えられたい。また、併せて、朝鮮大学校校地に対する強制執行を行う上で必要な手続を行ってこなかったことに対する政府の見解を答えられたい。
四 朝鮮学校の校地等不動産資産が、整理回収機構が有する朝鮮総連向け債権回収のための有力な資産となりうる可能性を有するところ、同機構は、朝鮮学校が第三者の事業資金等の借入のために校地等を担保提供している等の実態把握を行っているか。政府の把握するところを答えられたい。
五 朝鮮総連機関紙『朝鮮新報』電子版は平成三十一年四月十八日、北朝鮮から朝鮮総連に巨額の教育援助費および奨学金が送られてきておりこれまでの総額は四百八十四億四千三百七十三万三百九十円に及ぶと報じた。アメリカ合衆国（米国）大統領令第一万三千七百二十二号が北朝鮮政府（支配下の団体含む）および朝鮮労働党を制裁対象に指定していることから、教育援助費等の送金指図電文が我が国金融機関の在米国拠点を通過した場合に当該金融機関が処罰されるおそれがある。我が国の金融機関が米国の法令に抵触しないよう、政府はいかなる指導を行っているか。
右質問する。