質問本文情報
令和二年十一月二十七日提出質問第四七号
自殺関連報道に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
自殺関連報道に関する質問主意書
各メディアでは、著名人の自殺に関する報道が度々なされているが、自殺手段の詳細な報道や短期集中的な報道により、他の自殺を誘発する危険性があるとも指摘されている。厚生労働省は、ＷＨＯ（世界保健機関）が平成二十九年に改訂した「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」（以下、「自殺報道ガイドライン」という。）を踏まえた報道を徹底するよう求める通知を行った。
上記を踏まえ、以下質問する。
一 日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）は、自殺関連報道について、国内番組基準第九項の第一号に「人命を軽視したり、自殺を賛美したりしない」とあり、自殺の方法を詳しく報じないなど、自殺報道ガイドラインに即しているとされる。しかしながら、令和二年七月十八日の著名人に関する自殺報道では、ＮＨＫが同日十五時三十七分に放送したニュース原稿において自殺に用いた手段について明確に表現していた。
ＮＨＫが公共放送であることに鑑み、ＷＨＯのとりまとめた自殺報道ガイドラインやＮＨＫの国内番組基準の趣旨を踏まえて、適切な自殺関連報道を行うようＮＨＫに対して通知を行う必要はないか、政府の見解を問う。
二 政府は、自殺報道について、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターによる周知を行っている。
１ 自殺報道に関する周知について、全国の都道府県庁記者クラブ加盟社（合計約八百社）宛に、自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の徹底を呼び掛ける文書を発送している。全国の都道府県庁記者クラブに加盟していない報道及び出版事業者については、どのような手法で通知しているか、詳細を伺いたい。
２ 政府による数度の自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の求めにもかかわらず、報道各社が著名人の自殺について繰り返し報道、自殺の方法を詳しく報道し、及び場所の詳細を伝えるなど、自殺報道ガイドラインに沿わない報道が相次いでいる。政府は、報道各社において自殺報道ガイドラインに沿った対応が行われているか否かについて把握しているか。周知後の確認やとりまとめを行っているのであれば、詳細を伺いたい。
右質問する。