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令和二年十二月一日提出
質問第八一号

政権による事実と異なる答弁(いわゆる虚偽答弁)に関する質問主意書

提出者  中谷一馬




政権による事実と異なる答弁(いわゆる虚偽答弁)に関する質問主意書


一 二〇一七年二月十五日から二〇一八年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」と、会計検査院が同月に参議院予算委員会に提出した中間的な報告に照らして、これらの内容と異なる答弁は、衆議院調査局の調査によれば、計百三十九回あったとのことであるが、政府としてはどのように受け止めているのか伺いたい。
二 安倍晋三前首相は、二〇一八年三月二十八日、記者会見において「財務省の決裁文書書き換え問題をめぐり、国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政の長として責任を痛感しております。改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。しっかりと調査を徹底し、全容を明らかにし、膿を出し切り、その上で二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していきたい」と述べられているが、この「しっかりと調査を徹底し、全容を明らかにし、膿を出し切り、その上で二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していきたい」という方針は、菅義偉内閣においても継続されているのか、所見を伺いたい。
三 前記一で述べたような政府側の答弁の実態に加え、二〇二〇年七月十九日に報道された共同通信の世論調査によれば、森友学園問題をめぐり、公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が八十二・七%に上った。
 こうした世論を踏まえ、再調査を行う若しくは外部の中立的な第三者による委員会を設置して調査を行うことが当然であると考えるが如何か、菅義偉内閣の見解を伺いたい。
四 二〇二〇年十一月二十四日に報告された衆議院調査局の調査に基づき確認したところ、安倍晋三前首相周辺が「桜を見る会」の前夜祭をめぐる費用の一部を補塡したと認めたと報道されている問題をめぐり、安倍晋三前首相は二〇一九〜二〇二〇年の国会で、「明細書はない」「後援会としての収入、支出は一切ない」「事務所側が補塡した事実も全くない」など事実と異なると考えられる答弁を少なくとも三十三回していたが、政府としては事実をどのように受け止めているのか、菅義偉内閣の所見を伺いたい。
五 安倍晋三前首相の前記四の答弁に対して菅義偉首相は官房長官の当時「総理が答弁したとおりである」という趣旨の答弁をしていたが、現在においてもこの見解に変わりはないのか、菅義偉内閣の所見を伺いたい。
六 菅義偉首相は官房長官の当時、二〇一九年十一月二十一日に開催された参議院内閣委員会において、「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、ニューオータニ等の宴会場で、立食形式のパーティーを催す場合の費用は、一人一万円程度はかかると指摘されていたにもかかわらず、安倍晋三前首相事務所が参加者から五千円しか徴収していなかったことの妥当性を問われ、「ホテル側が設定した価格である(中略)柔軟な設定をして行うということは私はあり得ると思います」「五千円でできないと言っていますけど、(中略)決め打ちはやめていただきたい」と答弁しているが、今でもニューオータニ等の宴会場で立食形式のパーティーを催す場合の費用は一人五千円で開催できると考えているのか、所見を伺いたい。
七 二〇一九年十一月四日の毎日新聞の報道によれば、第二次安倍内閣が発足した二〇一二年十二月から二〇一九年十一月の報道までの間で、閣僚の引責辞任や疑惑報道など不祥事が起こる度に安倍晋三前首相から「責任は私に」といった言い回しの発言が四十九回に渡って国会で繰り返されたとのことであるが、特段何かの責任を取ることもなく、安倍晋三前首相は辞任した。
 責任とは、大辞林によれば、「自分がかかわった事柄や行為から生じた結果に対して負う義務や償い。」とされている。また大辞泉によれば「自分のした事の結果について責めを負うこと。特に、失敗や損失による責めを負うこと。」とされており、一般的にこうした解釈であると認識をしているが、菅義偉政権においては、「責任」という言葉をどのように解釈され、発言されているのか、政府の見解を伺いたい。
八 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用について、安倍晋三前首相の公設第一秘書が東京地検特捜部の事情聴取に対し、費用の一部を補填したことを認めた上で、補填した分は政治資金収支報告書に記載しなければならないとわかっていたと供述していると報道されている問題をめぐり、二〇二〇年十一月二十五日に開催された参議院予算委員会において、菅首相は、自身の国会答弁について、「事実が違った場合は、それは当然私にもこの責任、答弁した責任は私があります」と答弁しているが、費用の補填が事実であった場合にどのように責任を取るお考えであるのか、所見を伺いたい。

 右質問する。

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