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令和三年二月十二日提出
質問第四四号

中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問主意書

提出者  松原 仁




中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問主意書


 「衆議院議員松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質二〇三第五九号)で政府が、米国に拠点を有する我が国の金融機関等グループに対して、米国が林鄭月娥香港行政長官等に科した金融制裁を、日本国内を含むグループ全体で遵守するよう求めたことを評価したい。香港の新聞が当該答弁書について好意的に報じた。
 米国は本年一月十五日、香港国家安全維持法に違反した容疑で米国人弁護士ジョン・クランシー氏や立法会前議員を含む五十人以上が警察に一斉逮捕された本年一月六日の事件を受けて、六名の中国共産党幹部と香港警察当局者を新たに制裁対象に指定すると発表した。対象者については米国内の資産が凍結される。報道声明のなかでマイク・ポンペオ国務長官(当時)は、「香港の自由と民主主義的手続きを侵害する中国の行動を非難する」とし、香港の自由を侵害した者に対して「責任を取らせるために、今後とも実行可能なすべての手段を行使していく」と述べた。後任のアントニー・ブリンケン国務長官は本年一月三十一日に行われたインタビューで、中国は香港返還に際して行った国際公約を「言語道断に」害する行動をとっていると非難した上で、弾圧被害者の受け入れに言及した。
 金融庁は同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、顧客及びその実質的支配者の氏名と関係当局による制裁リスト等とを照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他必要な措置を講ずるよう金融機関に求めている。
 これに関連して、以下質問する。

一 政府は、我が国の金融機関に対し、米国の金融制裁対象となった中国共産党幹部等と取引することがないよう、法人の顧客についてその実質的支配者は誰かを調査し、正確に把握することを求めているか。
二 政府は、我が国の金融機関に対し、個人の顧客についてどのような人物で、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなどの情報を調査し、把握することを求めているか。

 右質問する。

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