質問本文情報
令和三年三月五日提出質問第六六号
オンラインによる国家公務員の人材募集に関する質問主意書
提出者 丸山穂高
オンラインによる国家公務員の人材募集に関する質問主意書
国家公務員の人材募集への申込みについて、人事院が実施する国家公務員採用試験については、ホームページ「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」の「国家公務員採用試験インターネット申込み」（以下、「採用ＮＡＶＩ」という。）により行われている。また、これとは別に、任期付職員等、各府省庁が行う公募による職員の採用（選考採用）は、「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）」、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）」、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）」、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）」等に基づき、選考により行われ、各府省庁において応募の申込みを受け付けている。
右を踏まえ、以下質問する。
一 郵送による申込みについて
令和三年三月一日現在において募集を実施していた、採用ＮＡＶＩでの募集を除いた各府省庁が行う公募（以下、「個別募集」という。）案件の件数、そのうち郵送（持参を含む。以下同じ。）のみで申込みを受け付けているものの内数と全体の件数に占める割合を伺いたい。
二 「令和二年度における人事管理運営方針」（令和二年三月三十一日内閣総理大臣決定）によると、中途採用の一層の活用を図る必要があるとしている。各府省庁は中途採用の推進に積極的に取り組むべきところと考えるが、現状、中途採用を含む個別募集では、一部を除き、応募する場合の申込みの方法を郵送での受付に限定し、インターネット、電子メール等によるオンライン経由での申込み（以下「オンライン申込み」という。）は行われていない。
１ 個別募集への申込みについて、郵送に限定する根拠規定等は存在するか。存在する場合、それぞれの個別募集の案件ごとに、法令、政府の基本方針等その根拠の詳細について明らかにされたい。
２ 「ＩＴ基本戦略」（平成十二年十一月二十七日ＩＴ戦略会議）及び「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」（平成十三年三月二十九日ＩＴ戦略本部）では、電子政府の実現及び公共分野における情報通信技術の活用として申請・届出等手続の電子化が記述されており、現在、人事院が実施する国家公務員採用試験はオンライン申込みが実現されている。個別募集の申込みの受付について郵送に限定する必要がない場合、郵送での申込みの受付に加え、採用ＮＡＶＩ、各府省庁等の電子メール・申請専用のＵＲＬ又は民間の中途採用サイトの利用を検討し、申込者がオンライン申込みを選択できるようにする必要はないか。政府の見解を問う。
３ 現在、オンライン申込みのできない個別募集であっても、電子メールでの申込みも同時に受け付けることは、経費の発生や特段の措置を行う必要もなく速やかに対応できるのではないかと考えるが、政府の見解を問う。
４ 個別募集については、人事院のホームページ「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」の「国家公務員の公募情報一覧」と、内閣官房内閣人事局のホームページ「国家公務員ＣＡＲＥＥＲ ＧＵＩＤＥ」の「公募情報一覧」に掲載されているが、それぞれで掲載の相違がある。それぞれのホームページでの募集の案件の掲載基準など掲載される案件に相違が生じている理由について、政府の見解を問う。
また、最終的には全て採用ＮＡＶＩのサイトに掲載した上でオンライン申込みによる受付を行えば、応募者の利便性も高まり、採用側も多様な人材の募集を受けることができるなどの利点があるのではないかと考えるが、政府の見解を問う。
三 「令和二年度における人事管理運営方針」では、在外公館等における人材確保について、民間の人材の採用等が記述されている。採用後、在外公館に勤務するのであれば、現地などの海外在留邦人からの申込みも期待できるが、申込みが郵送のみの受付であれば、海外からの応募者は申込み書類の送付に当たり、日本国内への郵送日数、郵送料金等を考慮する手間が生じ、応募の障壁となることも考えられる。個別募集においては郵送のみでの申込みの受付が大半を占めているものの、一部においてオンライン申込みを可能とするものが見受けられるが、なぜ外務省の募集は郵送での申込みの受付に限定しているのか、その理由を問う。
四 政府は、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定）において、行政手続のオンライン化実施の原則を定めている。個別募集における申込みの受付については、同計画によるオンライン化実施の直接の対象ではないとしても、オンライン申込みによる受付が原則となるよう、令和三年度における人事管理運営方針に定める必要はないか、政府の見解を問う。
右質問する。