質問本文情報
令和三年三月二十四日提出質問第八六号
東京オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する質問主意書
提出者 丸山穂高
東京オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する質問主意書
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められている。
昨年十二月に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」において、外国人観客向けのアプリ等の導入が検討することとされ、準備が進められている。その後、同アプリの開発については、約七十三億円を投じる契約が取り交わされているが、国内外で新型コロナウイルスの変異株への懸念が拡大していることなどから、政府、東京都、大会組織委員会は三月二十日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による五者協議を開き、海外からの観客について受け入れの見送りを決定した。
これを踏まえ、次のとおり質問する。
一 外国人観客の受入れをしない決定を受け、本アプリの開発は中止するのか。
二 アプリ及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式に関する契約上、甲側（政府）による開発中止の判断をした場合の規定がない。甲側が開発中止の判断をした場合、政府に違約金等の支払義務が生じるものはあるのか。生じる場合、どの程度の金額となるのか。
三 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議中間整理」においては、「アスリート、大会関係者、観客」の三つのカテゴリーについて新型コロナウイルス感染症への対策を整理するとされている。本アプリの仕様書においては「インバウンド観客、アスリート等大会関係者、国内からの観戦者」を本アプリの利用者としているが、本アプリ運用の際、アスリート、大会関係者、国内からの観戦者はそれぞれ対象者となるのか。また、各国・地域の要人や随行員も対象者となるのか。実際の対象者を示されたい。
また、その対象者には本アプリのインストール及び使用を義務付けるのか。義務付けるとした場合、その根拠法令及び根拠となる条文を示されたい。
四 様々な国から来日する対象者に対応するため、多くの言語に対応させる必要があると考える。本アプリの言語対応については仕様書において六言語とされているが、六言語で対応は十分か、今後追加をする予定はあるか。政府の考えを示されたい。
五 令和二年十二月二日の日本経済新聞電子版によると、本アプリのインストールを入国前に要請するとしているが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する全ての国・地域においてダウンロードできるのか。国や地域によっては、仕様書において本アプリを公開することとされているアップストアやグーグルプレイを利用できないことも考えられるが、このような場合への対応方法も併せて示されたい。
また、本アプリの対応ＯＳ（オペレーティングシステム）については、アンドロイド及びｉＯＳの二種類が原則となっているが、世界にはブラックベリー、Ｔｉｚｅｎ ＯＳ等、前述の二種類以外のスマートフォンＯＳの利用者も一定数存在している。本アプリの仕様書において「対象ＯＳについては事業開始時に内閣官房ＩＴ室と協議の上決定」することとなっているが、各国の準備状況を考慮すると可能な限り早めの対応が求められる。事業開始時より前に対象ＯＳについて決定する考えはないか。現時点で、アンドロイド及びｉＯＳの二種類以外のＯＳを対象とするものはあるか。加えて本アプリの対象者の来日予定者への本アプリの具体的周知方法について、政府の考えを示されたい。
六 現在、海外からの入国・帰国の前後において、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国日を零日として十四日目まで待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関（航空機、バス、電車、タクシー等）を使用しないこと等の対応を求めているが、対象者は本アプリを使用すれば十四日間の待機の免除、ワクチン接種不要とすることが検討されている。本アプリのインストールを入国前に行うことが前提とされているが、スマートフォン等を所有していない対象者については、スマートフォンの貸し出しをする、入国に当たり十四日間の待機を義務付ける、また入国をさせない等の措置を講じるのか。具体的措置対応について回答されたい。
七 菅内閣総理大臣は、令和三年二月十七日の衆議院予算委員会において、「本アプリは、東京大会を契機に開発するものでありますが、オリンピック・パラリンピック以外の場面での活用、ここも視野に入れて、今、開発を進めてまいりたい、このように思います」と答弁している。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会以外の場面での活用」とは、具体的にどのような活用か。本アプリは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会した後に運用を停止するのか。その場合、どの時点をもって停止するのか。また、今後、本アプリを活用する場合、管理運用の費用はどの程度が想定され、誰が負担するのか。
八 アプリ及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式に関する契約は、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社、日本電気株式会社、株式会社アルム及び株式会社ブレインと締結しているが、関連する契約の再委託を把握しているのか。している場合、再委託先の企業名、再委託先への委託金額、再委託内容等の現時点における再委託の状況について、具体的に示されたい。
右質問する。