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令和三年五月二十八日提出質問第一五二号
ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問主意書
提出者 古本伸一郎
ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問主意書
新型コロナウイルス感染症の収束にとって鍵となるワクチン接種が現在政府により進められており、医療従事者への先行接種を契機に、各自治体の協力のもと高齢者に対する七月末までの接種完了を目指して実行されていると承知している。
現役世代を含めた国民全体への迅速なワクチン接種が求められるなか、本年五月十三日には河野太郎ワクチン接種推進担当大臣は「（産業医による）職域接種の実施」、及び「ワクチン休暇」の導入の検討を日本経済団体連合会に対し要請し、国が進めるワクチン接種に対する企業の協力を求めたものと承知している。
一方で、ワクチン接種には数日後に発熱が生じる等、副反応が生じることも厚生労働省の調査により明らかになっており、働く人は接種日だけではなく数日間の休暇を取る必要があることも想定される。その様な事態になれば企業活動が一時的に停滞する懸念もあり、働く人にとっては「ワクチン休暇」が必要になることが予想されるが、現状では国としての支援が財政面含め不明確なままである。以上の問題意識より、ワクチン接種に伴う企業活動及び働く人への影響を最小限にするための方策について、以下質問する。
一 ワクチン接種による副反応について、厚労省はホームページ内において「先行接種者健康調査」の結果を公表している。それによるとワクチン接種後の「発熱（三十七・五℃以上）」の割合は一回目接種よりも二回目接種後の方が多く、さらに二回目接種後のうち接種日から二日目に発熱する割合が特に若年層で高い（二十歳・三十歳代の四〜五割が発熱）との記述があるが、この調査結果を政府はワクチン接種に係る副反応として認識しているか、又その場合「ワクチン休暇」に係る政策の論拠になると考えてよいか、お尋ねする。
二 「一」における調査は、主に集団接種会場で用いるとされているファイザー社製ワクチンの先行接種による結果であるが、モデルナ社製ワクチンを使用した場合も、同様のかたちで発熱の副反応が出ると考えてよいか、お尋ねする。その場合、ファイザー社製ワクチンと同様に年代別の特徴があればお示し頂きたい。
三 高齢者に対する接種完了後、働く人たちを含めた現役世代に対する接種が予定されているが、そこで注目されているのが「職域接種」である。「職域接種」はワクチン接種が住所地にかかわらず職場で迅速かつ効率的にできるメリットがある一方で、同じ職場で働く人が接種を受けた場合、「一」「二」で言及した発熱等の副反応により出勤が困難となり、職場において人手不足が生じ、企業活動が停滞するおそれもある。このような懸念に対処するために、政府は企業に対して「職域接種」を要請するのであれば、それを実施するにあたってワクチン接種の副反応のリスクを丁寧に広報し、接種にあたっては職場を分散させての接種を呼びかける等の取組を行った方が、副反応による業務への支障を予め軽減できると考えるが、政府の認識をお尋ねする。
四 働く人たちに対する迅速なワクチン接種のためには「ワクチン休暇」の導入が効果的であり、河野大臣を通じて民間企業に導入要請がなされたと承知している。「一」「二」で言及したワクチン接種による副反応の実態から見れば、ワクチン休暇は接種日のみならず、発熱リスクの高い接種後数日間も休暇とすることを選択肢に入れる必要があるとも考えられる。政府は、ワクチン休暇の導入を企業の自助努力に任せるのではなく、例えばワクチン接種のための特別有給休暇制度を導入しやすくするために、その労務費等の費用については国費で一定の補助を行う等の支援及び奨励策を整備してはどうか、お尋ねする。
右質問する。