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令和三年六月十一日提出
質問第二〇八号

国会議員等に対する金融取引の監視強化に関する質問主意書

提出者  松原 仁




国会議員等に対する金融取引の監視強化に関する質問主意書


 令和三年八月に公表されるのではないかといわれているFATF(Financial Action Task Force on Money Laundering:金融活動作業部会)全体会合による第四次対日相互審査の結果に、国際社会の関心が高まっている。
 令和三年六月五日閉幕した日本を含む主要七か国(G7)財務大臣・中央銀行総裁会合で採択された声明にも、「全ての国に対し、金融活動作業部会(FATF)基準を完全に実施し、強化することを求める」との一文が含まれている。これまで日本は、平成二十年十月十七日付第三次対日相互審査報告書概要で、全四十九項目(マネー・ロンダリング対策に関する勧告四十項目、テロ資金供与対策に関する特別勧告九項目)の勧告中、十五項目一部履行及び十項目の不履行の合計二十五項目の不備を指摘された。この結果は、相互審査対象国二十七カ国中十八位という非常に低いものであった。
 同第四次対日相互審査においても、もし第三次同様に非常に低い評価結果が出されて、FATFからハイリスク・非協力国として国名公表されるようなことがあると、我が国金融機関が他国金融機関と行う取引に遅延が生じるなど、取引そのものが回避されてしまうリスクが懸念される。本職は、このリスクは、我が国の経済発展に致命的な大打撃を生じさせ得る程の重大なものと考えている。
 そこで、次のとおり質問する。

一 政府は、FATF第三次対日相互審査で四段階ある評価のうち最低の不履行との評価を受けた顧客管理の項目について最優先で対応を図る姿勢を示していたが、同第四次対日相互審査までにどのような対応を行ったか明らかにされたい。
二 前項に関連し、重要な公的地位にある者(PEPs)に関し、外国のPEPsについては対応がなされたとされているが、政府として、国内のPEPsに対して、同第四次対日相互審査までにどのような対応を行ったか明らかにされたい。
三 前項に関連し、国内PEPsに該当する本職の立場から、同第四次対日相互審査の結果が明らかになる前に、政府が率先して金融機関に対して、国内PEPsの金融取引を厳しく監視できる体制を構築すべく指導すべきと考えるが、政府として如何。

 右質問する。

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