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令和三年十二月十六日提出質問第三二号
経済安全保障支援センターの必要性に関する質問主意書
提出者 松原 仁
経済安全保障支援センターの必要性に関する質問主意書
暴力団排除活動において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づいて指定された都道府県暴力追放運動推進センターが果たしている役割は大きい。暴力団が行う不当な行為を防止する広報活動や企業等の責任者に対する講習、暴力団員からの不当な行為に関する相談活動などの地道な取組みは、高く評価されている。平成十六年末に八万七千人だった暴力団構成員及び準構成員等の数が、令和二年末に二万五千九百人まで減少したことの一因は、都道府県暴力追放運動推進センターの活躍にあるといえよう。
一方、軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止するなどの経済安全保障の分野においては、都道府県暴力追放運動推進センターに相当する、大規模で知名度の高い組織は存在しない。
本職が平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ねると、岸田文雄外務大臣（当時）は「我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安全保障が脅かされるとしたならば、これはゆゆしきことであり、これは許してはならないことであると思います」と答弁し、加藤勝信拉致問題担当国務大臣（当時）は「日本の、特に国公立の研究所等で研究をされている方々が、そこの情報を、特に我が国の安全保障に大変脅威のある国に対して持って出るということは、断固として許してはならない、こういうふうに私は思います」と答弁した。
経済安全保障に関する広報活動を行うとともに、企業や研究機関等への講習を実施し、相談業務も行う、経済安全保障における都道府県暴力追放運動推進センターに相当する支援センターが必要とされていると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。