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令和四年三月九日提出
質問第二九号

サハリン2からの撤退に関する質問主意書

提出者  長妻 昭




サハリン2からの撤退に関する質問主意書


 英国シェル等がロシア・サハリンの資源開発、いわゆる「サハリン2」から撤退を決めた。一方で日本政府は、サハリンにおける資源開発事業から撤退か継続か思案中である。
 「日本だけが自国のエネルギー事情を言って、あたかも何もなかったかのように振る舞うのは違う。このまま同じように続けることはありえない」と政府系金融機関の前田総裁が二〇二二年三月三日の記者会見で声を上げたとの報道がある。その一方で、これに関して萩生田光一経済産業相は二〇二二年三月八日「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら一つの方法だが、われわれがいま心配しているのはその権益を手放したときに、第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と国会で答弁している。
 政府は未だ思案中である。撤退か継続か、判断するための材料を政府は積極的に開示するべきと考える。そこでお尋ねする。
 いわゆる「サハリン1」「サハリン2」から撤退を決めた企業・組織について、政府が把握するところを国別にお示し願いたい。
 日本政府が撤退か、継続か、を決めきれず思案中の主な理由をお示し願いたい。
 日本が撤退する場合のメリット、デメリットをそれぞれ具体的にお示し願いたい。また日本が継続する場合のメリット、デメリットもそれぞれ具体的にお示し願いたい。
 また、萩生田大臣は「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら一つの方法」と答弁しているが、日本が撤退することはどの程度、経済制裁として効果を上げると政府は分析しているのか。日本の撤退は経済制裁として効果を示さないと考えているのか。それぞれお示し願いたい。
 また、萩生田大臣は「権益を手放したときに、第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と答弁するが、ロシアへの経済制裁に関しては中国等が加わっておらず、既に中国はロシアに対する経済制裁の痛みを緩和する役割を果たしている。経済制裁をしない第三国の存在を理由として、経済制裁に加わらないとの理由は妥当なものなのか。その真意をお示し願いたい。また、萩生田大臣の言う「第三国」は中国がなり得ると日本政府はお考えか。
 また、中国からのロシアに対する経済的支援に関する実態を日本政府は把握しているのか。把握しているのであればどのような経済的支援を中国はロシアにしているのか。お示し願いたい。
 政府の情報開示がほとんどなされないために、撤退か継続か、判断する材料が余りにも少なすぎる。いずれにしても政府は判断材料を積極的に示して国民的合意も得ながら結論を急ぐべきであると考えるが、最後に岸田内閣の見解を問う。

 右質問する。

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