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令和四年四月六日提出
質問第四〇号

原材料費等高騰下における価格転嫁対策に関する質問主意書

提出者  青柳陽一郎




原材料費等高騰下における価格転嫁対策に関する質問主意書


 原材料や原油価格等の高騰等により二〇二一年末から物価上昇の勢いが増している。原材料費高騰下における価格転嫁の状況は、日本商工会議所二〇二一年十一月の調査では八割超が転嫁できていないという。中小企業庁が同時期に実施した調査においても価格交渉できなかった企業や価格転嫁がまったくできなかった企業は、およそ三割に及んでいる。政府は、こうした状況において下請け企業が価格転嫁を行いやすくするためとして「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」(以下、転嫁円滑化パッケージ)を取りまとめた。また経済団体等とも連携し、取引先企業との共存共栄を目指して適正価格で取引を行うことを表明する「パートナーシップ構築宣言」を行った企業(以下、宣言企業)を拡大する取り組みも展開している。転嫁円滑化パッケージやパートナーシップ構築宣言など取引適正化に向けた取り組みの状況や今後の方向性等について以下、質問する。

一 転嫁円滑化パッケージ、パートナーシップ構築宣言の効果の検証
 1 昨年二〇二一年十二月に取りまとめられた転嫁円滑化パッケージは毎年一月から三月までを「集中取組期間」と定め取り組みを強力に進めることとしている。先月三月までの集中取組期間を経て、この間行った具体的施策についてはその施策ごとに取り組みの効果を検証し、更なる取り組みの強化や追加の具体策を講じなければならないと考えるが、取り組みの効果の検証や検証結果を踏まえた施策の展開について今後どのように進めていくのか政府の見解を問う。
 2 パートナーシップ構築宣言については転嫁円滑化パッケージにおいて、その実効性の強化がうたわれているものの、宣言企業は資本金三億円以上の企業でみると全体の一割にとどまっているという調査結果がある。今後、宣言企業の拡大に向けてどのような施策を講じていくか。
二 コロナ禍と物価高の二重苦で非常に厳しい状況にある中小企業にとって資源価格高騰は死活問題であり、政策資源の総動員は一刻の猶予も許されない状況にある。政府には、実効性を高めていくための具体的措置が求められる。そこで以下質問する。
 1 欧州においては、電力やガスといったエネルギーにかかる付加価値税の税率引き下げや電力税の引き下げといった措置がとられている。日本においても、補助金申請における優遇措置のみならず全省庁横断的な取り組みへと対策を強化し、税制の議論も避けることなく検討すべきと考えるが政府の見解を問う。
 2 原油価格高騰対策としてのトリガー条項凍結解除によるガソリン税の一部引き下げ等の措置のみならず、電力やガス、水道、原材料など資源・エネルギー全般を対象に、消費税を減税することを検討すべきと考えるが政府の見解を問う。

 右質問する。

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