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令和四年五月十三日提出質問第六五号
令和版所得倍増計画に関する質問主意書
提出者 泉 健太
令和版所得倍増計画に関する質問主意書
政府は、「参議院議員小西洋之君提出岸田政権の令和版所得倍増の実態に関する質問に対する答弁書」（内閣参質二〇五第四七号。以下、「答弁書」という。）において、岸田内閣総理大臣が提唱している令和版所得倍増計画について、「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものとしてではなく、岸田内閣総理大臣が令和三年十月十二日の参議院本会議において答弁したとおり、「一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという、私の経済政策の基本的な方向性」として示されたものであり、池田内閣（当時）の計画のような具体的な数値目標を盛り込んだ経済計画を策定することは現時点で考えていない」旨答弁している。
その後、岸田内閣総理大臣は、本年一月五日、経済三団体の新年祝賀会において、「次世代を担う子育て・若者世代の世帯所得に焦点を絞って倍増を可能とするような制度改革にも取り組む」と発言した。また、一月二十五日の衆議院予算委員会において、「こども家庭庁を中心に、将来的に子供政策に関する予算倍増を目指す」と答弁した。さらに、五月五日には、英国の金融街ロンドン・シティにおいて講演し、「資産所得倍増を実現するため、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、「資産所得倍増プラン」を進める」と発言した。
これら三つの発言について、以下質問する。
一 これら三つの「倍増」それぞれについては、まさに所得や予算の「倍増を企図したもの」なのか。それとも「政策の基本的な方向性」を示したものか。
二 「倍増を企図したもの」であれば、いつまでに、どのような政策で、倍増させる想定か。
右質問する。