質問本文情報
令和四年六月十日提出質問第一五三号
令和四年度一般会計予備費使用に関する質問主意書
提出者 藤岡隆雄
令和四年度一般会計予備費使用に関する質問主意書
予備費の使用については、財政民主主義の観点から真に緊急性を要するものなどに限定されるべきであり、とりわけ国会開会中は必要な支出について補正予算を編成し国会に提出して、国会の議決を経て支出していくことが大原則であり、閣議決定（「予備費の使用等について」（平成十九年四月三日改正））において、第三項に「国会開会中は、第一項の経費及び次に掲げる経費を除き、予備費の使用は行わない。」と定められているところ、本年四月二十八日に閣議決定された一般会計予備費使用の十一件について、以下、質問する。
一 当該一般会計予備費使用の十一件のうち、こどもみらい住宅支援事業に必要な経費及びサプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費は、それぞれ、当該閣議決定の第三項のいずれの経費に該当するのか。
二 一の二項目の経費が、「予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費」に該当すると答弁されるならば、その根拠を答弁されたい。特に、こどもみらい住宅支援事業は、令和三年度補正予算で創設されたものであるが、当初の交付申請期限は令和四年十月末までであった。この事業に関し、予備費の使用決定により交付の申請期限を令和五年三月末まで延長するなどされたが、令和四年度本予算の修正、より早期の補正予算による対応又は本年五月に成立した補正予算で対応といった方法のいずれかの対応をしなかったのはなぜか、その理由を含めて詳細に答弁されたい。また、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業に必要な経費についても、予備費の使用決定を受け、「ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給対策分」として五月二日から二十日まで補助金の受付を公募しているが、令和四年度本予算の修正又はより早期の補正予算による対応といった方法のいずれかの対応をしなかったのはなぜか、その理由を含めて詳細に答弁されたい。
なお、言うまでもなく、ここでは、両事業自体の是非を問題にしているわけではなく、当該事業が本予算又は補正予算によらず、政府の裁量で決定される予備費の使用によって行われることの是非を明らかにする観点から質問をしていることを申し述べておく。
右質問する。