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令和四年八月三日提出
質問第九号

地方自治体に対する節電への協力依頼に関する質問主意書

提出者  櫻井 周




地方自治体に対する節電への協力依頼に関する質問主意書


 資源エネルギー庁は、電力需給が逼迫していることから「二〇二二年度夏季の省エネ・節電へのご協力のお願い」を国民と事業者に依頼している。また、資源エネルギー庁は、第四十七回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会で配布した資料において、「二〇二二年度冬季の電力需給の見通し」として、「現時点では二〇二三年一月、二月に東京から九州の全七エリアで安定供給に必要な予備率三%を確保できない見通し」を示した。
 一方で、地方自治体の中には、地方創生臨時交付金を活用して街の賑わいを取り戻すためとしてイルミネーション事業など電力消費を増加させるような事業を計画しているところがある。
 そこで、以下、質問する。

一 政府は国民と事業者に対して節電への協力をお願いしているが、地方自治体に対しても節電への協力をお願いしているのか。
二 政府が節電を国民と事業者に要請しているときに、電力消費を増加させる地方自治体の事業に国からの財源が充当されることは不適切と考えるが、政府の見解如何。
三 地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるとなっているが、政府の政策方針とは相反する事業であっても国は交付金を交付するのか。

 右質問する。

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