質問本文情報
令和四年八月三日提出質問第一二号
医療提供体制の逼迫状況のモニター方法に関する質問主意書
提出者 櫻井 周
医療提供体制の逼迫状況のモニター方法に関する質問主意書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況及び医療提供体制の逼迫状況をモニターするために、地方自治体は様々な指標を活用している。地方自治体は、これらの指標を緊急事態宣言または蔓延防止等重点措置の発令の必要性の判断の基礎としている。また、これらの指標に基づいて、医療供給体制の調整を行っている。さらに、これらの指標を公表することで、住民へ注意を喚起している。したがって、これらの指標は、状況を的確に示すものである必要があると考える。
これまでは、新規陽性者数、検査の陽性率、病床使用率、重症病床使用率などが利用されてきたが、必ずしも医療提供体制の逼迫状況を的確に示すものとはなっていなかった。つまり、病床使用率や重症病床使用率は新型コロナウイルス感染症の病床に関するものであって、新型コロナウイルス感染症以外の疾患にかかる病床の状況を示すものではない。すなわち、新型コロナウイルス感染症の病床を拡充すれば、その他の疾患の病床を削減することになり、新型コロナウイルス感染症の病床使用率が低い場合であっても、その他の病床が十分確保できていることを示すものではない。例えば、大阪府では新型コロナウイルス感染症の重症病床使用率は約六割であるが、新型コロナウイルス感染症以外の患者の入院受入れが困難な状況になりつつあるとの現場の声を聞いている。
東京都においては、救急車の搬送状況を「救急医療の東京ルールの適用件数」として指標化している。この指標であれば、新型コロナウイルス感染症の患者のみならず、救急医療全般の医療提供体制の逼迫状況を概観することができる。
そこで、総務省消防庁が調査公表している「搬送困難事案件数」を医療提供体制の逼迫状況の指標として、全国の地方自治体で活用することを提案するが、政府の見解如何。
右質問する。