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令和四年十一月三十日提出質問第三七号
旧統一教会問題にかかる被害者救済の原資の確保に関する質問主意書
提出者 櫻井 周
旧統一教会問題にかかる被害者救済の原資の確保に関する質問主意書
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる霊感商法や高額献金、宗教二世などの数々の問題を踏まえて、岸田文雄内閣総理大臣は、令和四年十月十七日の衆議院予算委員会において、「政府としては、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使による事実把握、実態解明、そして被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化、それに加えて、今後同様の被害を生じさせないための消費者契約等の法制度の見直し、この三つをしっかりと進めていかなければならないと認識をしております。」と答弁した。この答弁を契機として、旧統一教会の被害者の救済が進むことが期待される。
一方で、旧統一教会が資産を海外に逃避させる可能性がないとはいえない。そして、旧統一教会が資産を海外に逃避させた場合には、日本国内で被害者を救済する原資が不足することが懸念される。また、旧統一教会が資産を一旦、海外に逃避させてしまったとすると、日本政府としては手の施しようがなくなってしまう。したがって、旧統一教会が資産を海外に逃避させる前に必要な対策を講ずるべきであるところ、以下、質問する。
一 旧統一教会およびその関連団体が霊感商法や収奪的な寄付によって収集した資金が韓国の教団本部など海外に送金された実態を政府として把握しているか。
二 令和四年十一月九日の衆議院内閣委員会において、旧統一教会の被害者救済の原資の確保について質問したところ谷公一大臣は「御指摘の問題については、関係省庁間において、現行外為法等々でまた適切に対応されるべきものと考えております」と答弁した。政府においてどのように対応しているのか。
右質問する。