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令和四年十二月六日提出質問第六八号
地域公共交通の見直しに関する質問主意書
提出者 梅谷 守
地域公共交通の見直しに関する質問主意書
国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、二〇二二年七月二十五日、「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」（以下、「提言」という）を取りまとめ、輸送密度千人未満の路線について、国が主導して協議会を設ける方針を示した。「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』有識者検討会」の提言も含めて、現在、国土交通省の交通政策審議会において具体化の議論が進められている。
地域公共交通の存続が危ぶまれる中、議論を提起することは重要と考えるが、ローカル線沿線の地方自治体からは、「提言」の内容に対し懸念の声も上がっている。
従って、次の事項について質問する。
一 「提言」では、国の主体的な関与により「特定線区再構築協議会（以下、「協議会」という）」を設置し、「廃止ありき」「存続ありき」といった前提を置かずに協議を行い、協議開始後、最長でも三年以内に沿線自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきであるとされている。この点、三年以内に結論が得られなかった場合はどうなるのか。
二 一極集中の是正や地域間格差の解消、ユニバーサルサービスの維持は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「デジタル田園都市国家構想」など、政府の主要政策に位置づけられた国策である。また国土交通省も「第二次国土形成計画」において、「国土の均衡ある発展」を掲げている。
廃線はもとより、公共交通のサービス低下は過疎化や人口減少を加速し、更に深刻な地方の衰退をもたらしかねない。この点、「協議会」で成案が得られたか否かによって、国の支援が大きく左右されることはあってはならないと考えるがどうか。
三 鉄道網は国土の保全や安全保障など、単なる経済合理性や地域事情にとどまらない価値を有すると考えるが、国はローカル線を含めた全国的な鉄道ネットワークを維持することの、国益上の必要性について、どのように考えているか。
右質問する。