質問本文情報
令和六年五月三十一日提出質問第一〇八号
定額減税の実施に伴う事業者の負担等に関する質問主意書
提出者 山井和則
定額減税の実施に伴う事業者の負担等に関する質問主意書
令和六年度税制改正に伴い、令和六年分所得税について定額による所得税の特別控除（以下、定額減税という。）が実施されることとなりました。
そこで以下のとおり、質問します。
一 定額減税のことを、給与明細に明記しなかった場合、何らかの罰則は適用されますか。それとも罰則の適用はありませんか。罰則の適用があり得るのであれば、それは、どのような法律違反で、どのような罰則ですか。
二 定額減税のことを給与明細に明記することは、義務でなく努力義務にとどめ、明記しなくても、罰則は適用されないようにすべきではありませんか。
三 定額減税のことを給与明細に明記するためには、かなりの労力、労働時間が必要ですが、およそ何万人の人員が、平均何時間くらいかかると推定していますか。また、そのトータル人件費は、合計いくらくらいと推定していますか。
四 定額減税を給与明細に明記するための事業者の負担増について、政府の見解を示して下さい。
五 今回の定額減税は、一年限りですか。あるいは、経済状況によっては、来年度も実施する可能性はありますか。もし、あるなら、いつまでに実施するか否かを決めますか。
六 子育て支援金の徴収額を給与明細に明記しない場合は、罰則の適用はありますか。
右質問する。