質問本文情報
令和六年六月十八日提出質問第一八二号
緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業に関する質問主意書
提出者 早稲田ゆき
緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業に関する質問主意書
緊急避妊薬のＯＴＣ化、薬局販売については、骨太の方針二〇二一にも掲げられ、緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業も二年目に入ったが、本年六月五日の衆議院厚生労働委員会における武見大臣の答弁においても、「令和六年度も事業を確実に継続をして、こうした論点というものの検討をより確実に続けていくべき」とされ、ＯＴＣ化に向けた道筋は一向に示されなかった。このままでは、骨太の方針はかけ声倒れとの評価が世間に定着するだけである。そこで以下質問する。
一 私が先般資料要求してあきらかになった、調査事業初年度の結果としての十六歳から十七歳五件、十八歳から十九歳百九十六件という十代の回答者数をどのように評価するのか。英仏独では緊急避妊薬は若者に無料、今般カナダでも無料化が進む。性暴力の有無を問わず、若い世代の緊急避妊薬へのアクセスを改善することが、ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）の観点から必要なのではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。
二 本年六月十日に民間団体が主催し、厚労省の担当課長以下も出席した院内集会において発表されたアンケート調査によれば、試験販売での購入を試みた十代から五十代の六十八人のうち、じつに八十五％の五十八人が買えなかったと回答した。そしてその理由として、対応している薬局が限られていて近くにないことや、購入までの手順の多さがあげられた。一方、薬局で購入できた十人は、全員が四十八時間以内に飲むことができたとの回答であり、またアンケートに答えた九十四％が「対象薬局が増えてほしい」と回答している。この結果について、政府としての見解をあきらかにされたい。
三 試験販売のｗｅｂサイトについて、インターネット上の検索で見つけるのが難しい上に、なんとかｗｅｂサイトにたどり着いても、当初よりは若干改善されたものの、依然としてその文面や構成が、不測の事態に直面して混乱しているはずの当事者にとって非常にわかりにくい。二年目となる今年度、当事者の立場に立った更なるｗｅｂサイトの改善が必要と考えるがいかがか。少なくともｇｏｏｇｌｅ検索で「緊急避妊薬」と「薬局」のクロス検索をすれば上位に表示されるようにするべきではないか。また六月十日の集会でも主催者から提案されたように、試験販売を実施していない薬局においても、ポスターを貼るなどの周知徹底策を講じるべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。
四 十代など潜在的ニーズの把握に向けて、販売しなかった、また販売できなかった事例についても、薬局にアンケートでの回答を求めるべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。
五 調査事業二年目の薬局数は六月二十日から三百四十六に増えるとの報道があるが、全国六万余ある薬局数からいえば、微々たる増加に過ぎず、とてもアクセスが向上したとは言えない。二年度目の期間中、さらに薬局数を増やすことを検討すべきではないか。その際、休日・夜間対応を参加条件から外すべきではないか。政府としての見解をあきらかにされたい。
六 協力薬局選定のプロセスにおいて、事業協力を得られる産婦人科医の内諾を得ることがそもそも事業エリア選定の条件となっており、産婦人科医が決まってから薬局選定を行うと現場からは聞いているが、これは事実か。
また、産婦人科医がなかなか決まらない課題があると聞いており、その点について医師会、産婦人科医会からの産婦人科医への周知および協力依頼が必要と考えるが、これについてどのように行っているか。政府として承知していることをあきらかにされたい。
七 緊急避妊薬のオンライン処方に係る調剤研修はどのエリアでもほぼ満席だが、いずれも会場での開催であり開催頻度も限られていると聞いている。研修を受けた薬剤師が対応するという条件を研究事業で定めている以上、研修をオンライン化し、いつでも学べるよう、ｅ−ラーニング化することが必要ではないか。このことについて、政府として日本薬剤師会に要請するべきではないか。
八 本年八月には来年度の概算要求が行われることになるが、その際仮に令和七年度も調査事業の予算を計上したとしても、来年五月頃にはまとまるはずの二年目の調査結果次第では、令和七年度中にも調査事業を切り上げ、ＯＴＣ化が実現することもありうると理解してよいか。
右質問する。