質問本文情報
令和六年六月十八日提出質問第一九〇号
沖縄県内の労働環境に関する質問主意書
提出者 屋良朝博
沖縄県内の労働環境に関する質問主意書
沖縄県は二〇二四年六月六日、子どもの貧困対策を効果的に実施するための二〇二三年度「沖縄子ども調査(〇〜十七歳)報告書」を公表した。貧困の原因について、物価高騰の影響が深刻化しており、生活が苦しくなったと感じている層が約九割であった。調査結果を分析した沖縄大学の研究者によると、国による支援は定額減税があるくらいで、子育て世帯への支援策が追い付いていないと指摘している。沖縄県内は、貧困世帯の割合が全国平均の二倍以上となる二十%であり、所得の向上を伴う労働環境の改善が急務である。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 沖縄県における労働基準法違反について、二〇二四年三月の沖縄労働局の発表によると、二〇二二年の定期監督等の違反率は七十八・四%で、一九九八年から上昇傾向にあり、全国平均より高く、過去五年間の推移も同様である。沖縄労働局は、全国平均を上回る理由について、中小零細企業が全国比で多く、事業所新設率や廃業率も全国トップクラスで推移しており、労働基準法等に精通する事業主が少ないと分析している。事業場などへの重点的な監督指導など対策を進めているようであるが、違反率を見れば結果が伴っておらず、対策を追加せねば違反率の大幅な改善は見込めないと考える。国として対策を追加する考えはないか、政府の見解を問う。
二 ハローワーク及び労働基準監督署について
1 ハローワークや職業紹介事業者等は、原則として全ての求人を受理しなければならない。二〇一七年の職業安定法改正により、二〇二〇年三月以降一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者による求人を受理しないことが可能となったが、いわゆるブラック企業の締め出しを図るところ、「一定の労働関係法令違反を繰り返す」という条件の適用が難しく、実効性を伴っていない。求人の質が上がるように、求人を受理しない運用がより早期に適用できるよう、労働関係法令の違反の要件について改正が必要ではないか、政府の見解を問う。
2 ハローワークが受理する求人情報について、虚偽記載に対する罰則に関して二〇一七年の職業安定法改正において、求人者について虚偽の求人申込みが罰則の対象とされた。改正前は、罰則の対象が「職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者」であったのが、「ハローワークや民間職業紹介事業者に虚偽の条件を提示して求人の申込みを行った者」に拡大されたものだが、故意に虚偽の条件を提示したと立証することは容易ではなく、実態として抑止力となっていない。労働条件や職場環境等に関する正しい情報の開示という、法改正の効果を得るためにも、虚偽記載に対する追加対策が必要ではないか、政府の見解を問う。
3 労働基準監督行政が効果を上げ切れていない一因に、労働者あたりの労働基準監督官の数が少ないという量的課題と、対応すべき事案の複雑化という質的課題が指摘されている。民間ではAI・デジタル技術を積極的に活用した事業も始まっており、労働基準監督署に集積した各事業場の情報や過去の指導記録等の情報を用いて更なる活用を図ること、事業者が自主的に法令順守状況をチェックできる仕組みを確立すること等、効率的で公平性をもった監督指導業務の履行できる体制整備、人員の確保が必要ではないか、政府の見解を問う。
三 労働基準法違反が減らない一因に、諸外国と比較して甘すぎる罰則があるとされる。労働者保護、労働環境及び待遇の改善を進めるには、違反事例を減らすように労働基準法違反の罰則について強化するといった対応が必要ではないか、政府の見解を問う。
右質問する。