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令和六年十二月十七日提出質問第八八号
百三万円の壁及びガソリンの暫定税率に関する質問主意書
提出者 中谷一馬
百三万円の壁及びガソリンの暫定税率に関する質問主意書
自由民主党、公明党、国民民主党の三党は令和六年十二月十一日の幹事長会談で、年収百三万円を超えると所得税が生じるいわゆる「百三万円の壁」について、「百七十八万円」を目指して来年から引き上げることなどを盛り込んだ合意書を交わした。また、本則の税率に上乗せされているいわゆる「ガソリンの暫定税率」も廃止すると明記された。
本件に関して以下質問する。
一 いわゆる「百三万円の壁」は、百七十八万円を目指して、来年（令和七年）から引き上げることが三党合意に記載されているが、政府も百七十八万円を目指す認識であるのか、伺いたい。また、目指す際にはいつ頃百七十八万円に引き上げる想定であるのか、具体的な実施時期について、石破茂内閣の見解を示されたい。
二 一方で、報道によれば、自由民主党、公明党の両党は、所得税の控除額（課税される最低ライン）を現在の百三万円から百二十三万円に引き上げる案を示しており、百七十八万円には程遠い数字であるが、石破茂内閣はこの案についてどのように受け止めているか見解を示されたい。
三 自由民主党、公明党の両党は、百二十三万円への引上げの根拠として、一九九五年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を二十％引き上げるとし、所得税の基礎控除額を現在の四十八万円から五十八万円に、給与所得控除の最低保障額を現在の五十五万円から六十五万円に、それぞれ十万円ずつ引き上げると説明したと報じられている。基礎控除は必要最低限の生活費には税を課さない考えで設定されており、その指標となるものの例で言えば、「消費者物価指数（ＣＰＩ総合）」、「基礎的支出品目の消費者物価指数（ＣＰＩ基礎的支出品目）」、「食料品の消費者物価指数（ＣＰＩ食料品）」、「最低賃金」などが考えられるが、政府はいずれの指標を最低限度の生活を営む上で必要な金額の基準とすることが適切であると考えているのか、石破茂内閣の見解を伺いたい。
四 いわゆる「ガソリンの暫定税率」はいつから廃止されるのか、具体的な実施時期について、石破茂内閣の見解を伺いたい。
右質問する。