質問本文情報
令和六年十二月十七日提出質問第一〇〇号
つながらない権利に関する質問主意書
提出者 松原 仁
つながらない権利に関する質問主意書
政府は、働き方改革を推進し、労働者の健康や生活の質の向上を図ることを重要な政策課題としている。現代社会において、インターネットやスマートフォンなどの情報通信技術の進展に伴い、労働者が業務時間外であっても顧客や上司、同僚などから連絡を受けることが増加し、いわゆる「つながらない権利」の保障が求められている。
欧州では、二〇一七年一月に、フランス共和国が法制化を実施したのを皮切りに、各国で法制化が進んでいる。今年八月には、オーストラリア連邦でも法律が施行されている。
一方、我が国では、この分野における法整備が遅れており、多くの労働者が業務時間外での過剰な業務負担に苦しんでいるとの指摘があるところである。
また、公私の区別があいまいなまま業務時間外での過剰な業務負担が継続していることが、我が国の生産性の低下の一因となっているとの指摘もある。
労働の質向上が生産性の向上に資する面があることは否定できないことから、我が国においても、メリハリのある労働環境の整備を促進する必要がある。
そこで、次のとおり質問する。
一 業務時間外の連絡が労働者の健康に与える影響について、政府が実施した調査や研究があれば、その結果を明らかにされたい。また、今後実施予定の調査があれば、その概要を明らかにされたい。
二 先進的な企業は、業務時間外における労働者への連絡や業務依頼を制限する取組を進めているが、このような取組に対して、政府として分析を行っているか明らかにされたい。
三 我が国において、「つながらない権利」の普及を促進するための法整備やガイドラインの策定について、政府としての見解を明らかにされたい。
四 労働者の「つながらない権利」を保障する企業が、そのための技術導入に係る設備投資の負担軽減のために、補助金制度の創設も検討すべきと考えるが、政府の見解如何。
右質問する。