質問本文情報
令和七年一月二十四日提出質問第五号
日本の農業の振興と農村地域活性化に関する質問主意書
提出者 小熊慎司
日本の農業の振興と農村地域活性化に関する質問主意書
国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが食料の安全保障の強化につながるものであると考える。また近年の異常気象により水稲は大きな影響を受けるものと思われ、その他の農産物も栽培適地気温等との関係から、今後適地が移動していくことも想定される。そのためには環境と調和のとれた、環境負荷の低減等を行う食料生産システムの確立を目指しながら持続可能な農業への転換を進める必要があると考える。
一 食料自給率が低く多くの食料を輸入している日本において、将来にわたり安心・安全な食料を安定的に食卓に届けるためには、食料自給率を高める取組が不可欠であると考える。そのためにも、米の需給状況の改善に向けた非主食用米への転換支援のため、また農家の経営意欲の維持のためにも水田活用の直接支払交付金等の予算を十分に確保するとともに、交付単価等の引上げを行うことが必要であると考えるが、政府の見解を伺う。
二 水田活用の直接支払交付金制度による戦略作物の本作化とともに高収益作物等の定着等を目指し、また継続した米の需給状況の改善を推進するためにも、当該直接支払交付金の交付対象水田については、五年間で一度も水張り（水稲作付）が行われない農地について令和九年度以降は交付対象水田としないとした制度の見直しを図るべきであると考えるが、政府の見解を伺う。
三 稲作農家を中心とし、営農の継続や再生産確保のため、肥料や農薬などの農業生産資材の購入費用に対する助成制度を拡充するとともに、状況に応じ米、畑作物の収入減少影響緩和交付金の早期支払いを行うなど、制度の充実を図るべきと考えるが、政府の見解を伺う。
四 人口減少や社会状況の変化等により米の消費量は一貫して減少傾向にある。米の消費拡大は食料自給率向上を目指す上でも極めて重要であることから、米の需要拡大事業や米粉需要創出・利用促進対策事業、米穀周年供給・需要拡大支援事業等の予算を十分に確保し、制度の拡充を図らなければならないと考える。そのためには新市場の開拓や米飯を含む和食給食を普及・推進するとともに情報発信に努めることが必要であると考えるが、政府の取組を伺う。
五 近年の極めて異常な高温化現象により、コシヒカリ等生食用米やソバの極端な品質の低下や収量の減少が見られたところである。こうした温暖化傾向は今後も続くことが想定されることから、営農技術や高温耐性品種の開発などの対策の充実を図り、農家等への周知や種子の確保に努めるべきであると考えるが、政府の見解を伺う。
六 畜産、酪農においては、飼料生産を行う農家等と畜産農家との連携強化等による国産飼料の生産及び利用拡大が進むよう、支援の充実に努めるべきと考えるが、政府の見解を伺う。
七 農村地域で行われる農村環境保全活動は、過疎化や高齢化により担い手が不足し、共同活動が困難になりつつある。将来に向けて豊かな田園と農業生産環境を維持していくためにも、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の交付単価の拡充が必要であると考えるが、政府の見解を伺う。
八 農作物への鳥獣等による被害防止に向けて鳥獣被害防止総合対策等による支援策が講じられているが、猟友会等の高齢化や担い手不足などが顕著となりつつあることから、猟友会等の担い手育成に取り組む市町村に対する助成のための予算を確保し、支援制度の充実を図ることが必要であると考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。