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令和七年一月二十七日提出質問第一三号
永住許可要件の大幅緩和に関する質問主意書
提出者 島田洋一
永住許可要件の大幅緩和に関する質問主意書
平成十年二月、法務省は永住許可要件をそれまでの日本在留二十年から十年に半減させ、日本人の配偶者の場合は三年とした。現在本件を所管する出入国在留管理庁は、この政策転換の理由を明確にしていない。この要件緩和の結果、永住者は平成九年末の約八万人から令和五年末には約八十九万人と、二十六年間で約十一倍に増加した。平成三十年のいわゆる入管法改正案を審議した参議院法務委員会は、同年十二月八日、「近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては、出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと」とする内容を含む附帯決議を行った。
そこで政府に質問する。
一 平成十年二月に行われた永住許可要件の大幅緩和は何を目的として行われたのか。
二 右記のとおり、要件緩和の結果、永住者が約十一倍に増加した。平成十年二月に永住者を増やすという政策決定がなされたのか。もしそうであるなら、誰がどこにおいて、そのような決定を行ったのか、明らかにされたい。
三 右記の平成三十年参議院法務委員会附帯決議を受けて、「厳格に審査」するため政府はいかなる措置を取ったのか明らかにされたい。
右質問する。