質問本文情報
令和七年二月二十八日提出質問第七三号
沖縄振興特定事業推進費の課題に関する再質問主意書
提出者 屋良朝博
沖縄振興特定事業推進費の課題に関する再質問主意書
令和七年二月五日に提出した「沖縄振興特定事業推進費の課題に関する質問主意書」に対して、同月十八日付で答弁書（内閣衆質二一七第四二号。以下、「本件答弁書」という。）を受領したので、その内容を踏まえつつ、以下、再質問する。
一 本件答弁書の一の１について
１ 各年度において継続、繰越額を生じさせた事業のうち、さらに次年度に再度繰り越した事業（以下、「二度繰越事業」という。）について、事業ごとの名称、次年度に再度繰り越した額及び再度繰り越した理由をそれぞれ明らかにされたい。
２ 繰越しは「会計年度独立の原則」に対する例外的なものであるところ、二度繰越事業は「「当年度支出」を前提として、適切に交付決定」したものであるのか、政府の見解を伺いたい。
二 本件答弁書の「一の２について」に関連し、「継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移等を勘案して、それぞれ所要額を推計」して予算案に計上される補助金が政府全体の事業として他にあれば、いくつか例示いただきたい。
三 本件答弁書の「三について」において、補助金を受けた「民間事業者によっては、ホームページ等の情報発信を行う手段を必ずしも有しているとは限らず、一律に公表を求めることは困難である」とされているが、補助対象事業などの成果目標の達成状況について報告を受ける担当大臣が、内閣府ホームページ等において「一律に」公表しないのはなぜか、その理由を明らかにされたい。
四 本件答弁書の「四について」に関連し、補助金を受けた民間事業者がこれまでに倒産及び事業停止などで財産を処分した例があれば、事業者の名称、事業名及び当該事業に対する補助金交付額をそれぞれ可能な限り明らかにされたい。
五 本件答弁書の五について
１ 民間事業者への推進費の交付先割合を比較すると、全体額の五十四％が中北部（名護市、うるま市、沖縄市、国頭村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、北部広域市町村圏組合）、次いで那覇市が三十％、中部（宜野湾市、浦添市、嘉手納町、中城村、西原町）が十二％、南部・先島（石垣市、糸満市、八重瀬町、竹富町）はわずか四％の割合となっている。中北部と南部・先島を比較すると、実に十倍以上の開きが生じている。この差が生じた理由を明らかにされたい。
２ 民間事業者への推進費の交付先割合について、１のように地域間で格差が生じている状況を政府は認識しているか、明らかにしたうえで、認識しているのであれば、現状を是正する必要性について政府の見解を伺いたい。
右質問する。