質問本文情報
令和七年三月五日提出質問第八一号
中小企業生産性革命推進事業に関する質問主意書
提出者 松原 仁
中小企業生産性革命推進事業に関する質問主意書
政府は、中小企業の生産性向上を目的として、令和六年度補正予算において三千四百億円を計上し、中小企業生産性革命推進事業（以下、「本事業」）を実施する予定である。本事業では、補助金申請者への直接交付が中心となるが、事業運営を担う独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）及び民間事業者にも多額の資金が支出される見込みである。
本事業の実効性を確保するためには、補助金の適正な分配が求められると考えるが、事務局機能を担う機関に対する支出が過剰であれば、本来の目的である補助金交付額が圧縮されると懸念する声もある。そのため、本事業の資金配分の透明性を確保すべく、以下のとおり質問する。
一 本事業の令和六年度補正予算額三千四百億円のうち、実際に申請した中小企業に補助金として交付される予定額はいくらかを明らかにしたうえで、その総額の最大値を示されたい。
二 一に関連して、本事業における補助金の申請件数と採択件数の見込み、及び一件あたりの平均補助額の想定をそれぞれ明らかにされたい。
三 本事業において、事務局業務を担う中小機構及び民間事業者に支払われる予定額はいくらかを明らかにしたうえで、事務局業務の費用総額と、中小機構及び民間事業者ごとの支出内訳をそれぞれ明らかにされたい。
四 本事業の事務局業務のうち、中小機構が直接担当する業務と、民間事業者に再委託される業務の区分を明確にしたうえで、それぞれの業務ごとの費用を可能な限り明らかにされたい。
五 本事業における事務局業務の運営費用について、事業総額に占める割合、及び補助金総額に対する割合の想定をそれぞれ示したうえで、過去の類似事業と比較して、事務局業務の運営費用が事業総額や補助金総額に対して占める割合の増減傾向を明らかにされたい。
六 事務局業務の委託先となる民間事業者の選定過程と契約形態をそれぞれ明らかにしたうえで、随意契約がある場合は、その理由を説明されたい。
七 本事業における支出全体の決算処理はどのように行われる予定か。
八 本事業における補助金の実際の交付額、事務局業務にかかる費用、その他の経費などについての明細は国民に開示されるか。
九 前記を踏まえ、本事業の資金配分の透明性の確保が必要と考えるが、政府の見解如何。
右質問する。