質問本文情報
令和七年三月二十六日提出質問第一二五号
統計調査を民間に委託する際の管理体制に関する質問主意書
提出者 杉村慎治
統計調査を民間に委託する際の管理体制に関する質問主意書
政府が政策決定を行う際に参照する統計データの信頼性は、国民の納得と政策の正当性を担保する上で極めて重要であると考える。統計法に基づく公的統計は、統計委員会の審査を経るなど厳格な基準の下で実施されているが、政府が民間企業や業界団体、研究機関に委託した調査データが政策判断にどのような影響を与えているのか明らかでなく、また、その管理体制が不透明であるとの指摘がある。
特に、統計調査の民間委託にはリスクが伴うと考える。例えば、調査対象の偏りやデータの恣意的な操作が行われる可能性、更に委託先が特定の団体と関係を持ち調査結果が利益相反の影響を受ける可能性、政府が十分な監督を行わずに結果として信頼性の低いデータが政策決定に利用される可能性などがあると考える。
政府が民間に委託する統計調査について、その信頼性をどのように確保しているのかを明確にするため、以下の事項について質問する。
一 政府が民間に委託する統計調査の実態について
１ 政府が過去五年間に政策決定の根拠として用いた統計データのうち、民間に調査を委託した割合を可能な限り示されたい。
２ 政府が過去五年間に民間に委託した統計調査の一覧（調査主体、調査手法、サンプル数、対象者の抽出方法）を可能な限り示されたい。
３ これらの委託調査の中立性をどのように担保しているのかを示されたい。
二 民間に調査を委託する際の管理・監督体制について
１ 政府が民間に調査を委託する際、その調査手法やデータ処理の信頼性をどのように検証しているのか示されたい。
２ 政府が民間に調査を委託した場合、政府がデータを再検査した事例があれば示されたい。
三 ガイドラインの運用と受託資格について
１ 統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン（平成十七年三月三十一日統計企画会議申合せ。以下「ガイドライン」という。）では「公共サービス改革法に基づく官民競争入札」を導入することがあるとされるが、随意契約の可能性が排除されていない。その結果、特定の事業者が不透明な形で受託するリスクがあると考える。この点について、政府は統計調査業務の契約プロセスの透明性をどのように確保しているのか、具体的な措置を示されたい。
２ ガイドラインでは「プライバシーマーク」などの資格・認定を「必須要件とすることが望まし」く、また「ＩＳＯ９００１」などを「加点要件等に設定とすることが考えられる」としているが、必須とはされていない。そのため、個人情報保護や業務品質の確保が十分になされていない事業者でも受託できる可能性があると考える。この点について、政府は統計調査を受託する民間事業者に対し、より厳格な資格要件（ＩＳＯ認証の義務化など）を課す考えはあるか。政府の見解を示されたい。
３ 民間事業者の監査について、ガイドラインでは、民間事業者の履行能力を「各府省間で共有化する」とあるが、過去に問題を起こした事業者が再受託する可能性を完全に排除する仕組みがないと考える。この点について、政府は事業者の監査結果を公表するなど、再発防止策を強化する考えはあるか。政府の見解を示されたい。
４ 受託事業者が統計調査の品質を著しく損なった場合の罰則について、ガイドラインでは「設定した目標を正当な理由なく達成できなかった場合等の措置についてあらかじめ定めるよう努める」とあるのみで、具体的な違約金や業務停止措置が明記されていない。この点について、違約金の設定や業務停止措置の基準を明確化する考えはあるか。政府の見解を示されたい。
５ ガイドラインの示す資格要件では、たとえば決算公告を出していないＮＰＯ法人や一般社団法人でも受託可能と解釈される余地があると考える。この点について、決算公告を出していないＮＰＯ法人や一般社団法人が政府の統計調査業務を受託することは可能なのか、政府の明確な見解を示されたい。
四 民間に調査を委託する際の透明性確保について
１ 政府が民間に委託する統計調査の信頼性を確保するために、出典・調査手法・調査主体を公的な場で明示するルールを設ける考えはあるか。政府の見解を示されたい。
２ 政府が委託調査を採用する際、そのデータの信頼性を国民に説明するための透明性確保策を示されたい。
右質問する。