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令和七年三月二十六日提出質問第一二六号
義務教育及び高等学校教育における確定申告の実務教育に関する質問主意書
提出者 杉村慎治
義務教育及び高等学校教育における確定申告の実務教育に関する質問主意書
近年、副業の解禁やフリーランスといった働き方が一般化しつつある。また、成年年齢の引下げ等を見据え、平成二十九・三十・三十一年の改訂学習指導要領では、高等学校の家庭科等において金融経済教育に関する記載の充実が図られるなど、金融リテラシーを早期に身につけ、自らの所得管理を行うことの重要性が増している現状にあると考える。
一方、確定申告は所得に応じた適切な納税を行うための重要な制度であるにもかかわらず、義務教育及び高等学校教育において具体的な手続を学ぶ機会がないとされる。このため、納税義務を果たせない若者が増えたり、税務知識の不足からペナルティを受ける事例も見られる。
こうした状況を踏まえ、以下質問する。
一 義務教育及び高等学校教育における確定申告の実務教育の現状について
１ 現行の義務教育及び高等学校の学習指導要領において、確定申告の手続や実務について、具体的な記載があるか。
２ 義務教育及び高等学校教育において、税の意義や社会における役割については学ぶ機会がある一方で、確定申告など納税に関する具体的な手続については十分な教育が行われていないと考える。税の理念の理解を促すことには時間を割く一方で、納税に関する具体的な手続についての教育が行われていない理由は何か。政府の見解を示されたい。
二 働き方の変化等に伴う確定申告の実務教育の必要性について
１ 近年、副業の解禁やフリーランスといった働き方が一般化しつつあることに加え、「貯蓄から投資へ」のスローガンの下で投資の促進が進められている。その一方、納税意識の低さや、そもそも確定申告の必要性を認識していないことなどを理由に、申告漏れを指摘される事例が見られる。特に若年層においてそのような事例が多発しているのではないかと憂慮するが、状況はどうなっているか。令和元年から令和五年の所得税等の確定申告書の申告状況に関し、三十歳未満の者の占める割合の推移を可能な限り示されたい。
２ １に関連して、政府は働き方の変化等に伴い、若年層の確定申告の必要性が高まっているとの認識を有しているか。政府の見解を示されたい。
３ 働き方の変化等に対応するため、義務教育及び高等学校教育において確定申告の実務の基礎を教える必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
三 海外事例との比較及び政策検討の可能性について
１ 義務教育及び高等学校教育において、確定申告の実務等についての知識を学ぶ機会を設けている国又は地域を、政府において把握しているか。把握している場合、その国名又は地域名と、教育内容の概要をそれぞれ示されたい。
２ 我が国で確定申告の実務を含む税務リテラシー教育を導入することについて、政府として検討したことがあるか。あるのであれば、その必要性についてどのように考えているか。政府の見解を示されたい。
右質問する。