質問本文情報
令和七年三月二十八日提出質問第一二八号
沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組に関する質問主意書
提出者 屋良朝博
沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組に関する質問主意書
政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組（以下、「避難計画」という。）を発表した。
以下、避難に関する政府の見解について質問する。
一 住民の避難先となる九州・山口各県のうち、福岡県は受入れ人数を約四万七千四百人としている。福岡県商工部観光局観光政策課作成の令和七年度における観光振興施策の方向性についてによると、宿泊施設稼働率は二〇二三年が六十四・八パーセント、二〇二四年一月〜七月は七十パーセント前後を維持している。
１ 避難先の算定の前提となる、福岡県内の宿泊施設等の客室数を明らかにした上で、避難時において、どの程度の空室数があると想定して、客室の確保ができると判断しているのか、政府の見解を示されたい。
２ 政府は、避難計画の前提条件として、避難先となるホテル等は全室空室、避難先地域への入域自粛要請がかかるとしているが、宿泊施設の収容能力は、どのように検証して実現できると判断しているのか、政府の見解を示されたい。
二 避難先の福岡・鹿児島空港より、宿泊施設までの移動について、貸切りバス等が受入れ側の検討事項となっている。この避難計画について、バス協会より運転手の高齢化や人手不足が進み、対応可能事業者は多くないとの指摘もある。
１ 各バス事業者及び車両台数は避難計画の所要のうちどこまで確保が可能となっているのか、政府の把握するところを具体的に示されたい。
２ 避難計画では、鹿児島空港から福岡県へ移動する場合、二百キロメートルの距離を貸切りバスまたは鉄道で移動するとされる。バス移動の場合、バス事業者からはこの長距離を何度も往復するのは困難との指摘もあるが、この移動はなぜ可能と判断して記載したのか、政府の見解を示されたい。
三 避難先の旅館・ホテルといった宿泊施設等の借上料について、災害救助法に基づく国の補助の上限目安は朝食付き一人一泊七千円である。しかし、福岡県の調査では素泊まりであっても一万二千円、朝食付きは二万円前後となり価格相場と乖離しているとの指摘がある。避難計画においても、今後の課題として、「福岡県内ホテルへのアンケート調査の結果、シングル素泊まりの通常価格平均が、災害救助法上の宿泊施設の借上げ料の上限基準を上回るなど、乖離が生じている。」と記載しているが、政府は、どのように対処して客室を確保するのか、見解を示されたい。
四 避難計画において、二〇二五年度以降の検討課題として、「要配慮者の受入れ調整に関する事項の検討」、「避難の中長期化を見据えた検討（就学再開、就労支援、中長期の収容施設の提供等）」の記載がある。受入れ県は要配慮者に関して、全国の医療福祉関係者の応援が不可欠としている。政府は全国の医療福祉関係者の応援の確保について、各県へどのような支援をするのか、見解を示されたい。
五 避難計画において、二〇二四年度は石垣市、与那国町において住民参加型の住民意見交換会を実施したとある。住民に向けてどのように安全に移動できるのか、避難先への不安解消について、今後どのように避難計画への各島民の合意形成を得るのか、具体的に示されたい。
六 避難計画において、移動期間は、船舶や航空機を使い一日二万人、およそ六日間で避難を完了するとされる。
１ 船舶や航空機は搭乗・乗船予約の取消し等、全席空席化や避難対象者以外の利用自粛要請をかけるのか、政府の見解を示されたい。
２ 有事による避難開始から六日間も避難を要する地元で待機させるのは、国民を保護する観点から外れるのではないか、政府の見解を示されたい。
七 この避難計画は、対象地域について沖縄県の離島である先島諸島の住民避難を示したものである。
１ 避難計画を要する事態の際、なぜ米軍及び自衛隊施設の存在する九州・山口各県を避難先としたのか。避難先として安全とする根拠を示されたい。
２ なぜ沖縄本島の住民が避難する国民保護に関する取組はないのか、政府の見解を示されたい。
右質問する。