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令和七年六月十三日提出質問第二八五号
物価高騰下における国民生活の困窮と消費税減税の必要性に関する質問主意書
提出者 中谷一馬
物価高騰下における国民生活の困窮と消費税減税の必要性に関する質問主意書
昨今、エネルギー価格の高騰、円安、世界的な原材料費の高騰、さらには不安定な世界情勢などを背景に、我が国においても物価の上昇が続いている。特に生活必需品である食料品をはじめとした日常的な支出において、国民の実感として大きな負担増が生じている。
このような中、消費税の減税を求める国民の声は日増しに高まっており、各種世論調査においても減税を支持する意見が多数を占めている。また、国会においても野党各党に加えて与党内からも消費税の一時的な減税、あるいは食料品等の税率引下げを強く求める声が出ていると承知している。
それにもかかわらず、現政権からは明確な対応策が示されないため、国民の不安と不満は解消されていないと考える。こうした状況を踏まえ、以下質問する。
一 現下の物価高騰が、国民生活に与えている影響について、政府としてどのように把握しているのか、具体的な分析結果を踏まえ、見解を示されたい。
二 消費税の減税を求める国民の声に対し、政府としてどのように受け止めているのか。また、消費税の減税を選択肢とする考えがあるのか、それぞれ明確に示されたい。
三 消費税の減税について、恒久的な措置ではなく、物価高対策としての時限的措置を講じる考えはあるか。あるとすれば、その実施時期と規模、対象品目などの検討状況をそれぞれ可能な限り示されたい。
四 特に食料品に関しては、生活必需品でありながら価格上昇が顕著である。二〇二四年の日本のエンゲル係数は二十八・三％となり四十三年ぶりの高水準となっており、Ｇ７の中でも首位である。世界的にみても、食料品の付加価値税率が〇％あるいは軽減税率である国は、欧州諸国をはじめとして多く存在すると承知している。
こうした状況を鑑み、食料品の消費税率を〇％とする「ゼロ税率」を、時限的もしくは恒久的に導入すべきと考えるが如何か。また、今後、導入を検討する考えがあるのか否かについて、それぞれ明らかにされたい。
右質問する。