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令和七年六月十六日提出質問第二九六号
十一万床の病床削減という政党間合意を踏まえた政府の対応に関する質問主意書
提出者 大石あきこ
十一万床の病床削減という政党間合意を踏まえた政府の対応に関する質問主意書
二〇二五年六月六日に自由民主党、公明党、日本維新の会の三党は、「人口減少等により不要となると推定される、約十一万床の一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る」との合意（以下、「自公維合意」という。）を行ったと承知している。そして、同月十三日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五（骨太方針二〇二五）では、「約十一万床の」という数字を除き、同様の文言が追加された。
これに関連し、政府に対し質問する。
一 この自公維合意では、不要となると推定される約十一万床の内訳について、「一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数約五万六千床並びに精神病床の基準病床数を超える病床数約五万三千床を合算した病床数（厚生労働省調べ）。」であるとしている。
この数字に該当する厚生労働省調べとは、それぞれどの調査と考えられるか。
二 現行の地域医療構想においては、二〇二五年時点の必要病床数を百十九万床程度とする目標としている。
厚生労働省の新たな地域医療構想等に関する検討会による新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和六年十二月十八日）では、「病床機能報告上の病床数について、二〇一五年から二〇二三年にかけて、百二十五・一万床から百十九・二万床になり、二〇二五年の必要病床数である百十九・一万床と同程度の水準となっている。」と評価している。これによると二〇二五年の必要病床数を超える病床はせいぜい千床程度であり、自公維合意の言う不要となる病床は約五万三千床とは言えないのではないか、政府の見解を示されたい。
三 自公維合意の「一般病床及び療養病床の必要病床数を超える病床数約五万六千床」があるという推定は、新たな地域医療構想に関するとりまとめの評価を否定するものではないか、政府の見解を示されたい。
四 自公維合意によれば、約十一万床について「調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る」ということだが、政府として次の地域医療構想（二〇二七年四月スタート）までに、削減を図る数値の目安を設定するのか。それとも、「調査を踏まえて」ということであれば、約十一万床削減という数値の目安は設定しないと理解して差し支えないか、政府の見解を示されたい。
右質問する。