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令和七年六月十七日提出質問第三一七号
物価高対策としての現金給付に対する政府見解に関する質問主意書
提出者 中谷一馬
物価高対策としての現金給付に対する政府見解に関する質問主意書
依然として物価高騰が続いており、国民生活への影響が深刻化している。特に、日々の食料品や光熱費を中心とした生活必需品の価格上昇は、国民生活を圧迫している状況であり、早急な支援策が求められていると考える。
こうした中、与党内部では次期参議院議員通常選挙に向けて、全国民への一律現金給付などを公約に盛り込むとの報道もあるが、令和七年六月十一日の党首討論の場において、このことを問われた石破総理は「政府の中でそれを検討したことはない」旨答弁した。
以上を踏まえ、政府に対して質問する。
一 与党が公約として検討しているという全国民への一律現金給付について、政府としては一切検討していないという立場でよいか、事実関係を明らかにされた上で、現金給付を含めた直接的な支援策を講じない場合、物価高が長期化した際の国民生活への影響をどのように緩和する考えか。
二 同年二月三日の衆議院予算委員会において、石破総理は「税収増は、今申し上げたような背景によって行われたものでございますが、では、その分、国民の皆様方にお返しできるほどの税収増があるのか。それよりは、国の財政状況というものを、不測の事態にも備えまして、更に安定をさせていくことも必要なのではないかと我々として考えておるところでございます。できるものであればお返ししたいけれども、今の状況は、なかなかそれを許すような状況にはないということでございます。」と答弁している。しかし、同年六月十三日の記者会見で、石破総理は税収動向を見極めて、国民一人当たり二万円の現金給付を行うと表明した。わずか四カ月の間に石破総理の発言が真逆になっていることについて、政府は、どのように考えているのか示されたい。
右質問する。