答弁本文情報

平成十二年七月二十八日受領
答弁第五号

　　内閣衆質一四八第五号
　　平成十二年七月二十八日

　　　　　　　衆議院議長　綿貫民輔　殿

衆議院議員前原誠司君提出建設省汚職事件の真相解明と亀井静香自由民主党政務調査会長の石橋産業事件捜査への干渉疑惑に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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衆議院議員前原誠司君提出建設省汚職事件の真相解明と亀井静香自由民主党政務調査会長の石橋産業事件捜査への干渉疑惑に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

　建設省において、平成八年五月当時の藤井治芳建設事務次官、豊田高司技監、伴襄官房長、小野邦久総務審議官、小鷲茂建設経済局長、近藤茂夫都市局長、松田芳夫河川局長及び橋本鋼太郎道路局長各人に確認したところ、同年五月の宴会にはいずれの者も当時の梅野捷一郎住宅局長（故人）と共に参加し、同年七月の宴会には藤井治芳建設省顧問、伴襄建設事務次官、橋本鋼太郎技監及び小野邦久官房長（いずれも官職は同月当時のもの）が参加し、同年八月の宴会にはいずれの者も参加しておらず、同年五月及び七月の宴会の会費については、いずれの参加者も支払っていないとのことであり、また、大臣交際費から、御指摘の宴会に要したいずれの費用も支出されていない。
　その他の点については、建設省において確認できていない。

五、六、八、十及び十一について

　お尋ねの点については、いずれも個別具体の事件の捜査に関する事柄であることから、答弁を差し控えたい。

七について

　　平成七年度から平成十一年度までの間の若築建設株式会社の建設省発注の公共工事の受注件数は三十四件であり、その内訳は別表第一のとおりである。なお、平成六年度以前については、契約関係書類が保存されていないため、確認できない。

九について

　個別の事案において検察当局がいかなる犯罪の嫌疑を認めて捜査を行うかについては、答弁を差し控えたい。

十二について

　お尋ねのような事実は、いずれも承知していない。

十三について

　御指摘の「若築建設もしくは石橋産業の関係会社」については、当該関係会社の範囲が明らかでないので、若築建設株式会社又は石橋産業からの政治活動に関する寄附に限って第一次森内閣及び第二次森内閣の内閣総理大臣、国務大臣又は政務次官に確認したところ、これらの者で、平成七年七月から平成十二年六月までの間にこれらの会社から政治活動に関する寄附を受けた者はいないとのことであり、また、これらの者の資金管理団体で、当該期間に若築建設株式会社から政治活動に関する寄附を受けたものは七団体とのことであり、その内訳は別表第二のとおりである。なお、これらの者の資金管理団体で、当該期間に石橋産業から政治活動に関する寄附を受けたものはないとのことであった。

十四について

　お尋ねの許永中被告との面識の有無等について、第一次森内閣及び第二次森内閣の内閣総理大臣、国務大臣又は政務次官に確認したところ、面識のある者はいないとのことであった。
　御指摘の「許被告もしくは許被告の経営する企業」については、当該企業の範囲が明らかでないので、許被告からの政治活動に関する寄附又は便宜供与に限って第一次森内閣及び第二次森内閣の内閣総理大臣、国務大臣又は政務次官に確認したところ、これらの者又はこれらの者の資金管理団体で、平成七年七月から平成十二年六月までの間に同被告から政治活動に関する寄附を受けたものはないとのことであり、また、これらの者で、当該期間に同被告から便宜供与を受けた者もいないとのことであった。

十五について

　　平成七年度から平成十一年度までの間に、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百三条第三項並びに人事院規則一四−四（営利企業への就職）第四条第一項及び第六条の規定に基づき人事院又は建設大臣の承認を受けて建設省の職員で営利企業に就職した者は延べ千三名であり、このうち本省課長相当職以上の者（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一に規定する行政職俸給表(一)の職務の級十級以上の者及び同法別表第七に規定する研究職俸給表の職務の級五級の者をいう。以下同じ。）で再就職した者は延べ五十三名であり、その内訳は別表第三のとおりである。本省課長相当職以上の者以外の者については、公務員を退職した者のプライバシーの問題もあり、答弁を差し控えたい。なお、平成六年度以前については、人事関係書類が保存されていないため、確認できない。また、現在の役職については、離職後二年を経過した場合等には、人事院又は建設大臣の承認を要しないことから、確認できない。

十六について

　　平成七年度から平成十一年度までの間に本省課長相当職以上の者が再就職した営利企業について、当該期間の建設省発注の公共工事の受注実績の推移を示すと、別表第四のとおりである。なお、平成六年度以前の受注実績については、七についてで述べたとおり、確認できない。

十七について

　政府としては、平成九年四月四日に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を策定する等により、公共工事のコスト縮減に取り組んでいるところであるが、お尋ねのような「土地代を除く公共工事代金の平均単価」について、工事の類型別に日本と欧米諸国との比較は行っていない。
　なお、建設省が平成十年における建設工事の契約実例を対象として我が国と米国の建設コストを比較するために実施した調査によれば、米国を一とした場合の我が国の建設コストは、為替レートを同年の平均である一米ドル約百三十一円として計算すると、土木工事が一・〇五、建築工事が〇・九七という結果であった。また、同調査では、生計費購買力平価を用いた換算も行っており、これによれば、米国を一とした場合の我が国の建設コストは、土木工事が〇・九八、建築工事が〇・九〇という結果であった。このように、いずれの結果においても、日米の建設コストはほぼ同程度であり、我が国の建設コストが米国より高いという結果とはなっていない。

十八について

　平成二年度から平成十一年度までの間に建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定により許可を受けた者の数の推移及びそのうち建設省発注の公共工事の入札に参加する資格を有する者の数の平成七年度から平成十一年度までの間の推移は、別表第五のとおりである。なお、平成六年度以前の建設省発注の公共工事の入札に参加する資格を有する者の数については、関係書類が保存されていないため、確認できない。
　また、建設省発注の公共工事を下請企業に発注している元請企業数及びその公共事業受注総額については、把握していない。

十九について

　建設省発注の公共工事代金に関して、お尋ねの費用分類については、把握していない。

二十について

　建設省発注の公共工事に関して、平成七年度から平成十一年度までの間に、建設省が、当該工事の施工に当たって建設業法第二十四条の七第一項に規定する施工体制台帳等を通じて把握している限りでは、一括して他の建設業者に請け負わせる等により同法第二十二条第一項又は第二項の規定に違反した事案はないものと承知している。なお、平成六年度以前については、関係書類が保存されていない。

二十一について

　建設業法第二十二条第一項又は第二項の規定に違反した事実があった場合には、具体の事案に即しつつ、慎重に検討する必要があると考えるが、国発注の公共工事において、調査した限りでは、これらの規定に違反した事案はないものと承知している。

二十二について

　　平成七年度から平成十一年度までの間の建設省発注の公共工事に占める一般競争方式の件数及び当初契約額の比率は、別表第六のとおりである。なお、平成六年度以前については、七についてで述べたとおり、確認できない。
　また、当該公共工事について、地方支分部局工事請負業者選定事務処理要領（昭和四十一年十二月二十三日付け建設省厚第七十六号）第三に規定する二十一工事種別ごとに契約方式別の平均の工事請負額を示すと、別表第七のとおりである。

二十三について

　　平成七年度から平成十一年度までの間の建設省発注の公共工事の契約方式別の落札率は、別表第八のとおりである。なお、平成六年度以前については、七についてで述べたとおり、確認できない。

二十四について

　政府としては、公共工事に参加する者の資格については、工事の適正な履行の確保の観点から工事の実績、経営状況、技術的適性等の事項を適正かつ厳正に審査することとしており、御指摘のように株式を買い占められたといった事実のみで資格の有無を判断するのは適当ではないと考えている。

別表第一

	契約年月日	工事名	契約金額（注一）
平成七年度（十二件、四十二億八千七百十六万九千円）
一	平成七年五月一日	平成七年度富士海岸離岸堤等保全工事	二千六百二十六万五千円
二	平成七年七月二十四日	新川橋下部その二工事	二億九千八百七十万円
三	平成七年八月四日	平成七年度遊水地土砂搬出工事	八億六千五百二十万円
四	平成七年九月一日	神戸弁天共同溝補修工事	二千二百四十五万四千円
五	平成七年九月二十五日	平成七年度四十二号大泊高架橋下部工工事	五億三千五百六十万円
六	平成八年一月十六日	多摩宿舎新築（第二期）工事	六千百八十万円
七	平成八年一月十八日	古川供給管共同溝工事	六億七百七十万円
八	平成八年一月二十四日	流水保全水路桂川伏越（その二）工事	三億千四百十五万円
九	平成八年二月五日	神戸西バイパス永井谷ジャンクション下部工事	五億四千七十五万円
十	平成八年三月八日	平井低水護岸工事	六億七千九百八十万円
十一	平成八年三月十五日	板橋浚渫工事	九千七百八十五万円
十二	平成八年三月二十一日	新川橋下部その三工事	二億三千六百九十万円
平成八年度（六件、二十億九千七百三十三万八千円）
十三	平成八年五月十五日	平成八年度富士海岸離岸堤等保全工事	八百八十五万八千円
十四	平成八年八月十四日	福岡三号御笠川第十工区共同溝工事	六億二百五十五万円
十五	平成八年九月二十日	平成八年度三百二号名東（�V）共同溝その二工事	六億千八百万円
十六	平成九年二月四日	石岡トンネル（その一）工事	八億二千三百二十万円（注二）
十七	平成九年三月十二日	平井浚渫工事	二千二百五十七万五千円
十八	平成九年三月十七日	保全水路工事用坂路復旧その他工事	二千二百十五万五千円
平成九年度（三件、二十一億七千七百十七万五千円）
十九	平成九年五月二十日	平成九年度富士海岸離岸堤等保全工事	二千四百六十七万五千円
二十	平成九年十月六日	平成九年度霞ヶ浦浚渫工事	十五億四千三百五十万円
二十一	平成九年十二月十二日	佐久保東改良工事	六億九百万円
平成十年度（九件、五十六億九千八百十四万円）
二十二	平成十年六月二十二日	平成十年度富士海岸離岸堤等保全工事	三千二百二万五千円
二十三	平成十年七月三十日	石岡トンネル（その一の二）工事	八億六千三百十万円（注二）
二十四	平成十年七月三十一日	平成十年度　三百二号東部維持工事	百五十七万五千円
二十五	平成十年九月三十日	福岡二百二号外環状共同溝［�W］−三工区工事	六億五千百万円
二十六	平成十年十月二日	平成十年度　長島ダム唐沢地区斜面対策工事	八億四千万円
二十七	平成十一年一月六日	荒井地区下部工工事	五億九千八百五十万円
二十八	平成十一年三月十一日	大山崎保全水路（大山崎樋門伏越し工区）工事	九億六千七十五万円
二十九	平成十一年三月十五日	舟橋高架橋下部その一工事	三億九千三百七十五万円
三十	平成十一年三月十六日	下佐久間トンネル工事	十三億五千七百四十四万円（注二）
平成十一年度（四件、二十二億九千三百二十万円）
三十一	平成十一年五月十八日	平成十一年度富士海岸離岸堤等保全工事	三千百五十万円
三十二	平成十一年十月六日	平成十一年度霞ヶ浦浚渫工事	十六億六千九百五十万円
三十三	平成十一年十二月二十四日	長清堰改築工事	四億四百二十五万円
三十四	平成十二年三月三日	志茂浚渫工事	十八億七千九百五十万円

（注一）　契約年月日後に契約金額の増減があったものについては、当初の契約年月日時点での契約金額である。
（注二）　受注主体は、いずれも若築建設株式会社を含む複数の建設業者が出資して構成した共同企業体（ジョイント・ベンチャー）であることから、若築建設株式会社の出資比率に応じて算出した金額である。

別表第二

一　第一次森内閣

国務大臣又は政務次官名	資金管理団体の名称	寄附の年月日	金額
二階　俊博	新政経研究会	平成八年十月二十二日、平成九年三月六日、平成十年二月五日、平成十一年二月八日	各十二万円
小此木八郎	京浜政経調査会	平成七年八月七日、同年八月十六日、同年九月十八日、同年十月十八日、同年十一月十五日、同年十二月十一日、平成八年一月十九日、同年二月十五日、同年三月十九日、同年四月十七日、同年五月二十一日、同年六月十九日、同年七月十五日、同年八月十四日、同年九月十八日、同年十月十五日、同年十一月十九日、同年十二月十六日、平成九年一月二十一日、同年二月十四日、同年三月十四日、同年四月十一日、同年五月十四日、同年六月十二日、同年七月十一日、同年八月十三日、同年九月十日、同年十月十五日、同年十一月十四日、同年十二月十二日、平成十年一月十九日	各二万円
		平成十年二月十九日、同年三月十二日、同年四月十四日、同年五月十三日、同年六月十二日、同年七月十三日、同年八月二十一日、同年九月十六日、同年十月十四日、同年十一月十八日、同年十二月十一日、平成十一年一月十九日、同年二月十五日、同年三月十二日、同年四月十三日、同年五月十三日、同年六月十一日、同年七月十三日、同年八月十七日、同年九月九日、同年十月十三日、同年十一月十九日、同年十二月七日	各一万円

二　第二次森内閣

国務大臣又は政務次官名	資金管理団体の名称	寄附の年月日	金額
谷　　洋一	太陽政治研究会	平成十一年十二月七日	二十四万円
平沼　赳夫	平沼会	平成八年二月二十六日、平成九年二月二十五日、平成十年二月二十五日、平成十一年二月二十五日	各五万円
虎島　和夫	虎島和夫四全総研究会	平成八年十月二十三日、平成九年九月三十日、平成十一年一月二十七日	各五十万円
坂本　剛二	磐陽会	平成七年七月二十八日、同年十二月二十五日、平成八年五月十三日、同年七月二十五日、平成九年一月二十七日、同年七月二十五日	各六万円
		平成十年八月二十五日、平成十一年二月二十五日	各十二万円
泉　　信也	篠山会	平成八年十月九日、平成十年二月二十五日、平成十一年二月二十五日	各三十六万円

別表第三

氏名	最終官職	再就職先企業名	再就職日	再就職時の役職
篠田　伸生	大臣官房付	株式会社ニチイ	平成七年四月十四日	顧問
山内勇喜男	大臣官房付	北川ヒューテック株式会社	平成七年四月二十七日	顧問
田野　嘉男	大臣官房付	株式会社三水コンサルタント	平成七年五月一日	東京支社顧問
小岩井靖男	大臣官房付	日建システム株式会社	平成七年五月十六日	理事（技術担当）
原田　　彪	四国地方建設局河川部長	株式会社プレック研究所	平成七年五月二十九日	取締役
山村　信吾	大臣官房付	レールシティ東開発株式会社	平成七年六月二十一日	常務取締役
廣江　　卿	大臣官房官庁営繕部管理課長	西日本建設業保証株式 会社	平成七年六月二十八日	取締役東京事務所長
松丸陽一	大臣官房付	株式会社ケー・シー・エス	平成七年七月一日	技術顧問
安崎　　裕	土木研究所道路部道路交通総括研究官	東亜道路工業株式会社	平成七年七月四日	技術顧問
吉田　英雄	九州地方建設局用地部長	東京湾横断道路株式会社	平成七年八月一日	審議役
小森　保数	建設大学校副校長	大日コンサルタント株式会社	平成七年八月十一日	取締役
伊藤　　徹	大臣官房付	株式会社山下設計	平成七年九月十二日	常勤顧問
飯島　　尚	土木研究所長	積水樹脂株式会社	平成八年一月一日	技術担当顧問
堂々　　功	都市局下水道部公共下水道課長	株式会社環境調査技術研究所	平成八年一月一日	顧問
市村　訓男	土木研究所下水道部長	オリジナル設計株式会社	平成八年三月二十九日	取締役
田野　嘉男（注）	大臣官房付	株式会社三水コンサルタント	平成八年四月一日	東京支社取締役
鈴木　弘昭	建築研究所基準認証研究センター長	ヤマトプロテック株式会社	平成八年四月二日	理事
朝倉　　肇	四国地方建設局道路部長	東京湾横断道路株式会社	平成八年四月十六日	技術部長
篠田　伸生（注）	大臣官房付	株式会社ニチイ	平成八年五月二十三日	常務取締役
杉山　　篤	大臣官房付	日本鋼管株式会社	平成八年五月三十一日	鋼構造・機械システム本部経営スタッフ
鈴木　正隆	九州地方建設局営繕部長	大倉商事株式会社	平成八年六月一日	金属・建設グループ顧問
川見　豊武	大臣官房付	株式会社ニュージェック	平成八年六月一日	顧問兼河川・港湾部長
松八重哲朗	建設大学校総務調整官	日本高速通信株式会社	平成八年七月二日	法人企画室部長
照井　進一	大臣官房官庁営繕部長	三菱信託銀行株式会社	平成八年十月一日	顧問
小田嶋忠男	東北地方建設局総務部調整官	株式会社菅組	平成八年十月七日	総務部長
由良　範泰	大臣官房審議官	三井不動産販売株式会社	平成八年十月十四日	常任顧問
杉本　良作	大臣官房付	近畿コンクリート工業株式会社	平成九年一月一日	技術室部長
岡　　宣也	近畿地方建設局用地部長	株式会社住宅金融債権管理機構	平成九年四月八日	取締役不動産第二部長
遠嶋　正孝	中国地方建設局総務部調整官	日本道路興運株式会社	平成九年四月十六日	総務部付参与
今井　光雄	近畿地方建設局総務部調整官	西日本建設業保証株式会社	平成九年五月一日	大阪支店調査役
深沢　忠雄	九州地方建設局総務部調整官	株式会社日本道路サービス	平成九年五月十二日	総務部常任参与
武内　達夫	大臣官房付	日建工学株式会社	平成九年五月十四日	常務取締役
石井　嘉昭	大臣官房官庁営繕部監督課長	郡リース株式会社	平成九年五月十五日	技術本部参与
由良　範泰（注）	大臣官房審議官	三井不動産販売株式会社	平成九年六月二十六日	常務取締役
加島　裕夫	土木研究所次長	関西国際空港株式会社	平成九年六月二十六日	常務取締役
飯島　　尚（注）	土木研究所長	積水樹脂株式会社	平成九年六月二十七日	常務取締役（雪国製品研究所担当、キーテクノロジー研究所長）
飯田　宏典	土木研究所環境部長	国際航業株式会社	平成九年七月十日	技術企画部顧問
吉本　国春	大臣官房付	株式会社日水コン	平成九年九月一日	下水道本部顧問
望月　倫也	大臣官房付	日本技術開発株式会社	平成九年九月二十九日	常務取締役
社本　孝夫	大臣官房付	松下電工株式会社	平成九年十月一日	顧問
山野　　宏	大臣官房付	株式会社神戸製鋼所	平成九年十二月一日	常任顧問
森　　民夫	大臣官房付	日本容器工業株式会社	平成十年一月二十一日	技術顧問
谷川　通夫	国土地理院総務部調整官	エヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社	平成十年四月七日	第二システム部推進部長
志摩　茂嘉	大臣官房付	株式会社首都圏建設資源高度化センター	平成十年四月三十日	常務取締役
初谷　雄一	大臣官房付	明和地所株式会社	平成十年七月一日	顧問
平川　勇夫	建設大学校建設政策研究センター所長	株式会社富士総合研究所	平成十年七月一日	研究開発第一部専任理事
藤田　宗久	都市局区画整理課訟務対策官	東陶機器株式会社	平成十年七月十三日	特販グループ企画部担当部長
井上隆三郎	大臣官房付	フジミコンサルタント株式会社	平成十年十月一日	技術顧問
浦田　健一	大臣官房付	中日本建設コンサルタント株式会社	平成十一年三月一日	顧問
柿崎　　満	東北地方建設局総務部調整官	株式会社丸高	平成十一年五月一日	管理部長
初谷　雄一（注）	大臣官房付	明和地所株式会社	平成十一年六月二十九日	取締役
横山　周一	土木研究所総務部長	西日本建設業保証株式会社	平成十一年七月二十二日	東京支店長
村山　哲夫	都市局下水道部公共下水道課長	前澤工業株式会社	平成十二年一月一日	技術顧問

（注）　いずれも人事院規則一四−四（営利企業への就職）第六条に基づく人事院の再承認である。

別表第四

会　社　名	再就職年月日	再就職日前三年間（注一）		再就職日から平成十二年三月三十一日までの間
		契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
北川ヒューテック株式会社	平成七年四月二十七日	実績なし	実績なし	百二十件	二百億八千八百九十六万七千五百六十六円
東亜道路工業株式会社	平成七年七月四日	十三件	十億二千六十七万九百五十五円	二百六件	三百二十六億四千七百十二万千七百七十四円
積水樹脂株式会社	平成八年一月一日（注二）	二件	五千五百九十一万二千二百八十八円	八件	二億四千九百六十六万千五百円
日本鋼管株式会社	平成八年五月三十一日	二十一件	四十五億二千十八万五千九百円	四十七件	百七十九億三千五百七十六万二千円（注三）
株式会社菅組	平成八年十月七日	四件	一億九千八百六万九千円（注三）	十件	四億八千二百九十一万六千円（注三）
郡リース株式会社	平成九年五月十五日	四件	一億七百八十四万千円	四件	二億二千五百八十五万五千円
松下電工株式会社	平成九年十月一日	一件	九千百六十七万円	実績なし	実績なし
株式会社神戸製鋼所	平成九年十二月一日	二十八件	三十一億七千六百九十七万七千四百八十五円（注三）	二十五件	五十二億九千五百三十六万円（注三）
株式会社丸高	平成十一年五月一日	十三件	二十六億三千七百四十三万四千二百四十円（注三）	四件	七億二百三万円
前澤工業株式会社	平成十二年一月一日	三件	四億三千八百九十万円	実績なし	実績なし

（注一）　平成六年度以前の受注実績が確認できないため、平成十年三月三十一日以前に再就職した者に係る会社については、平成七年四月一日から再就職日の前日までの間の契約実績である。
（注二）　当初の人事院の承認を要した再就職の場合についてのみ掲載した。
（注三）　受注主体が当該会社を含む複数の建設業者が出資して構成した共同企業体（ジョイント・ベンチャー）であるものについては、出資比率に応じて算出した金額を当該会社の契約実績としている。
（注四）　別表第三に掲げる企業のうち、この表に掲げていないものは、平成七年度から平成十一年度までの間に建設省発注の公共工事の受注実績がない。

別表第五

年　　　度	建設業許可業者数	入札参加有資格者の数
平成二年度	五〇八、八七四	−
平成三年度	五一五、四四〇	−
平成四年度	五二二、四五〇	−
平成五年度	五三〇、六六五	−
平成六年度	五四三、〇三三	−
平成七年度	五五一、六六一	三七、六八〇
平成八年度	五五七、一七五	三八、〇四二
平成九年度	五六四、八四九	三六、七一一
平成十年度	五六八、五四八	三九、六〇八
平成十一年度	五八六、〇四五	三八、一五七

別表第六

年　　　度	件数の比率	当初契約額の比率
平成七年度	一・一パーセント	一九・九パーセント
平成八年度	一・三パーセント	二四・一パーセント
平成九年度	一・二パーセント	一八・五パーセント
平成十年度	一・〇パーセント	一六・二パーセント
平成十一年度	一・四パーセント	一九・六パーセント

別表第七

平成七年度平均工事請負額（単位　千円）
工事種別	一般競争方式	指名競争方式	随意契約
一般土木	二、四三四、三二四	一一七、八七六	二五一、二九六
アスファルト舗装	一、〇一〇、六八八	一一二、二〇一	八一、三二三
鋼橋上部	一、三三〇、五一〇	二〇八、八四五	四六、二五〇
造園	実績なし	四二、七七八	二九、〇八七
建築	三、一五八、二六一	七六、一六六	一二六、四三八
木造建築	実績なし	一三、五八五	一五、七四〇
電気設備	一、一三三、〇〇〇	五八、九九四	六九、〇〇八
暖冷房衛生設備	一、一一四、八七二	八五、四七八	一〇〇、七六九
セメント・コンクリート舗装	九三一、一二〇	二〇六、一二〇	実績なし
プレストレスト・コンクリート	一、一九七、八二六	一五四、〇九五	一四三、五八二
法面処理	実績なし	七四、一九九	五四、二二二
塗装	実績なし	二二、一四四	八、一五四
維持修繕	実績なし	四一、六四三	二四、五九七
しゅんせつ	一、一七二、一四〇	一六三、七九九	実績なし
グラウト	実績なし	一〇四、八七四	一五四、五〇〇
杭打	実績なし	三七、五二六	実績なし
さく井	実績なし	七〇、四一二	一一、七九四
プレハブ建築	実績なし	二一、八一七	一六、三三〇
機械設備	一、五七四、七一二	五四、五四五	五六、七〇七
通信設備	実績なし	五五、一二六	一八、八六八
受変電設備	一、五四五、〇〇〇	四八、七四五	二九、一八一
平成八年度平均工事請負額（単位　千円）
工事種別	一般競争方式	指名競争方式	随意契約
一般土木	二、二八三、六八二	一一五、七四五	二二四、七八九
アスファルト舗装	実績なし	一〇九、九四五	五四、四六一
鋼橋上部	一、三五六、一〇〇	一九九、三八七	一八、四四四
造園	実績なし	四〇、〇五六	三〇、二九九
建築	一、五八八、九五一	七四、九六六	二三九、一四五
木造建築	実績なし	一八、〇八五	三、〇九一
電気設備	二、二二六、一六四	五六、九三一	四八、五七一
暖冷房衛生設備	二、一九六、四八七	七三、九〇四	八三、一〇三
セメント・コンクリート舗装	実績なし	一九八、四七七	八、五四九
プレストレスト・コンクリート	一、一四五、八三〇	一八九、八六六	五二、九〇五
法面処理	実績なし	六八、八五〇	三七、五三四
塗装	実績なし	二〇、〇八七	二、一四六
維持修繕	実績なし	四〇、五七二	三四、五四六
しゅんせつ	一、三七三、九五〇	一五八、四二九	実績なし
グラウト	実績なし	九六、五〇〇	実績なし
杭打	実績なし	四四、〇三三	実績なし
さく井	実績なし	五五、七六〇	一〇、六〇九
プレハブ建築	実績なし	四四、四五一	一一、六六七
機械設備	二、六七〇、六一二	五二、四八二	四三、九四〇
通信設備	実績なし	四四、三七三	二〇、六五二
受変電設備	実績なし	三六、九二〇	三一、八四八
平成九年度平均工事請負額（単位　千円）
工事種別	一般競争方式	指名競争方式	随意契約
一般土木	一、八五三、八八二	一一七、四五七	三三六、六六三
アスファルト舗装	実績なし	一一二、七一〇	五四、五五〇
鋼橋上部	一、四六五、七五〇	一七八、四〇一	三八、四八九
造園	実績なし	四〇、五六七	二九、五五〇
建築	一、五三四、七四八	六八、七四二	三〇二、五三九
木造建築	実績なし	一六、〇七八	四、〇三〇
電気設備	八七七、八〇〇	五三、一八七	八二、〇二六
暖冷房衛生設備	八一九、七五〇	六九、六三七	一一九、四一八
セメント・コンクリート舗装	実績なし	一九八、五八九	実績なし
プレストレスト・コンクリート	一、三七〇、四八三	一六一、八〇二	七九、四七〇
法面処理	実績なし	七三、七八三	五二、八〇五
塗装	実績なし	二〇、六四五	一、〇二五
維持修繕	実績なし	四〇、七四八	三四，九二八
しゅんせつ	一、二四九、五〇〇	一五八、七一七	実績なし
グラウト	実績なし	九二、三六八	実績なし
杭打	実績なし	四六、九〇〇	実績なし
さく井	実績なし	四三、七六五	一一、〇二五
プレハブ建築	実績なし	二一、二九三	一五、七六三
機械設備	一、七六六、三三三	三九、九九四	三〇、〇八六
通信設備	実績なし	四二、九八二	二一、一八九
受変電設備	六四〇、五〇〇	四八、九二五	二一、二八一
平成十年度平均工事請負額（単位　千円）
工事種別	一般競争方式	指名競争方式	随意契約
一般土木	二、二七九、四四一	一三四、九〇三	四〇三、七八六
アスファルト舗装	九八九、六二五	一三四、一五三	七一、七五三
鋼橋上部	一、四九七、五六三	二一三、五八一	三九、一五二
造園	実績なし	四〇、三四七	二〇、二三三
建築	二、七五四、六九八	六三、六二四	三三四、四七三
木造建築	実績なし	一七、三三一	一一、五三一
電気設備	一、四八〇、九七七	四八、五六九	一〇二、二三九
暖冷房衛生設備	一、七四六、九三八	五四、七六〇	一〇〇、九五〇
セメント・コンクリート舗装	実績なし	一八八、七二八	実績なし
プレストレスト・コンクリート	九三三、九七五	二〇三、六八九	六九、〇三八
法面処理	実績なし	八六、二五一	六三、八二五
塗装	実績なし	二四、六〇六	一、六九七
維持修繕	実績なし	四三、〇七七	二〇、六五〇
しゅんせつ	一、二一九、五七五	二一一、五〇三	一七八、五〇〇
グラウト	実績なし	九九、〇四三	八、八五五
杭打	実績なし	一〇二、五一五	実績なし
さく井	実績なし	四〇、八六六	五三、六〇三
プレハブ建築	実績なし	二二、三九八	一八、七一六
機械設備	一、五三〇、七〇九	五五、〇二一	六四、七七八
通信設備	実績なし	七六、五二四	二〇、七三七
受変電設備	実績なし	四〇、二五二	五八、六九七
平成十一年度平均工事請負額（単位　千円）
工事種別	一般競争方式	指名競争方式	随意契約
一般土木	一、九八一、〇一八	一二八、七三〇	一三二、五〇三
アスファルト舗装	実績なし	一二七、二八九	五三、四一〇
鋼橋上部	一、五九五、四六二	二二三、〇二八	五四、八三六
造園	実績なし	三八、〇七三	二〇、五八四
建築	一、二二五、二七一	六六、六四二	四六三、四七六
木造建築	実績なし	二三、一九八	三、一七二
電気設備	一、〇三〇、七五〇	六一、二七〇	一九四、八三四
暖冷房衛生設備	一、三二四、〇五〇	七五、九二九	一六四、一一六
セメント・コンクリート舗装	実績なし	一六二、一〇六	実績なし
プレストレスト・コンクリート	一、二九六、三八三	二四五、〇〇四	九三、四五〇
法面処理	実績なし	七七、六一一	四八、七三三
塗装	実績なし	二四、八九二	七一四
維持修繕	実績なし	四八、八八七	二六、〇五五
しゅんせつ	一、六六九、五〇〇	一六八、六九八	実績なし
グラウト	実績なし	六八、〇〇四	実績なし
杭打	実績なし	一三二、二一三	実績なし
さく井	実績なし	三七、三一七	実績なし
プレハブ建築	実績なし	三〇、四八四	一七、三三四
機械設備	一、五二六、〇七〇	五八、四六八	五二、四三七
通信設備	五六二、八〇〇	六二、七八三	一八、三六六
受変電設備	実績なし	四四、七二四	三一、一七七

別表第八

年　　　度	一般競争方式	指名競争方式	随意契約
平成七年度	九八・〇パーセント	九七・七パーセント	九八・一パーセント
平成八年度	九七・九パーセント	九七・八パーセント	九八・四パーセント
平成九年度	九七・四パーセント	九七・〇パーセント	九七・九パーセント
平成十年度	九七・六パーセント	九六・九パーセント	九七・四パーセント
平成十一年度	九七・五パーセント	九六・九パーセント	九七・一パーセント

（注）　契約ごとに落札率を計算し、その平均を算出したものである。

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