答弁本文情報
平成十二年八月二十五日受領答弁第一七号
内閣衆質一四九第一七号
平成十二年八月二十五日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 中川秀直
国務大臣 中川秀直
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出交通事故時における車種名別の乗員の死傷者数に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出交通事故時における車種名別の乗員の死傷者数に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府は、交通事故に係る車両の運転者及び同乗者のうち死傷したものの数を自動車の通称名、型式が指定された年及び製作者等の氏名又は名称ごとには把握していない。
道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百八条の十三第一項の規定により交通事故調査分析センターとして指定された財団法人交通事故総合分析センターは、同法第百八条の十四第三号の事業として、交通事故一般に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、同条第五号の事業として、当該分析の結果につき、平成七年度以降、一部の自動車について諸元その他の事項に基づく類型ごとに、交通事故に係る車両の運転者のうち死亡したものの数を統計的手法により処理した数値を公表しているところである。
政府としては、財団法人交通事故総合分析センターの事業が国民の生命及び身体の安全の確保に一層資するものとなるよう、引き続き指導監督してまいりたい。