答弁本文情報
平成十三年十二月二十五日受領答弁第三八号
内閣衆質一五三第三八号
平成十三年十二月二十五日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員金田誠一君提出平成一四年度厚生労働省概算要求等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員金田誠一君提出平成一四年度厚生労働省概算要求等に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
平成十四年度予算概算要求における医療費等に係る国庫負担額については、医療保険制度及び老人保健制度（以下「医療保険制度等」という。）、公費負担医療制度等が現行のままであったとした場合、平成十三年度当初予算と比較して五千五百億円程度増加するものと見込んでいる。この金額は、近年の医療費及び被保険者数の動向、人口の高齢化等を踏まえて算出したものであり、その内訳は、医療保険制度等における平成十四年度の医療費に係る増加額が三千四百億円程度、老人保健制度における確定医療費拠出金の額から概算医療費拠出金の額を控除して得られる額等に係る増加額が千七百億円程度及び公費負担医療制度における同年度の医療費等に係る増加額が四百億円程度である。
平成十四年度の医療保険制度等における医療費に係る保険料、自己負担及び地方負担の額については、近年の医療費及び被保険者数の動向、人口の高齢化等を踏まえた推計により、平成十三年度と比較して、保険料の額は五千六百億円程度増加し、自己負担の額は九百億円程度増加し、地方負担の額は六百億円程度減少するものと見込んでいる。なお、地方負担の額については、国民健康保険制度において財政安定化支援事業等に係る地方財政措置が平成十三年度までの暫定措置とされていること等を踏まえて推計したものである。
平成十三年度の国民医療費、医療保険制度等における医療費並びにこれに係る保険料、自己負担、国庫負担及び地方負担の額については、近年の医療費及び被保険者数の動向、人口の高齢化等を踏まえた推計により、国民医療費は三十兆六千八百億円程度、医療保険制度等における医療費は二十八兆七千百億円程度になり、医療保険制度等における医療費に係る保険料の額は十六兆二千二百億円程度、自己負担の額は四兆七千八百億円程度、国庫負担の額は六兆二千二百億円程度、地方負担の額は一兆四千九百億円程度になるものと見込んでいる。
急速な人口の高齢化、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の意識の変化等、医療制度を取り巻く環境が大きく変化している中で、将来にわたって医療制度を持続可能なものへと再構築していくことが求められており、政府・与党社会保障改革協議会において平成十三年十一月二十九日に決定された医療制度改革大綱に盛り込まれた方針に従って、医療制度を構成する保健医療システム、診療報酬体系及び医療保険制度のすべてについて総合的な構造改革を進めてまいりたい。